2022 Fiscal Year Research-status Report
Impact of small-package fertilizer sale on the adoption of micro-dose fertilization technology and the productivity of rice farming: Evidence from Madagascar
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21KK0116
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
中野 優子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60648674)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MAGEZI EUSTADIUS・FRANCIS 東北大学, 農学研究科, 助教 (40909222)
AungZawOo 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 生産環境・畜産領域, 主任研究員 (90909772)
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| Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2026-03-31
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| Keywords | 少量施肥技術 / 農業生産性 / アフリカ / マダガスカル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アフリカの農業生産性の向上は同地域の貧困削減と食糧安全保障にとって必要不可欠であるが、化学肥料の投入量が極めて少ないことが、アフリカの作物生産の大きな阻害要因となっている。少量のリン肥料を加えた泥にイネの苗を浸してから移植するリン浸漬処理（P-dipping）は、熱帯にみられるリン吸着能の高い土壌でも優れた効果を発揮し、かつ肥料購買力の限られた小規模農家でも実践できることから、イネ収量改善の打開策として有望視されている。P-dippingの採用にはリン酸肥料が必要であるが、現在マダガスカルの市場では購入することができない。
本研究の目的はマダガスカルの政府普及機関と民間の肥料会社と連携して、P-dippingの技術研修と化学肥料の小売り販売実験を行い、少量の肥料でも効果的にイネ収量を改善できる技術の研修と少量の肥料の購入機会の提供が、農家の技術採用と水稲生産性に及ぼす影響を明らかにすることである。具体的には、600家計を(1)介入を行わない統制群、（２）従来の肥料量を推奨する介入群 (3)P-dippingを農家に行う介入群 (4)農家と肥料商に対して研修を行う介入群にランダムに分け、介入の効果を検証する。
2021年度に介入前のベースライン調査を600家計に対して行った。2022年度には農家及び肥料商に対してP-dippingについての技術研修を行い、その成果を計測するためのミッドライン調査を実施した。また次年度に向けて、協力関係にある現地の肥料販売会社との打ち合わせ等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、予定通り調査を実施しデータ収集を行った。また肥料商への研修等の介入も協力機関と連携して順調に実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの調査は順調に実施できているため、引き続き現地の調査機関や肥料会社と連携して調査を進める。また取得したデータの構築を進める。
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| Causes of Carryover |
今年度はほぼ計画通りに予算を執行したが797円の残額が発生した。来年度も調査を実施するため、その際の物品の購入等に充てる予定である。
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