2022 Fiscal Year Research-status Report
フランスの都市における幹部職任用と中央地方関係に関する研究
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21KK0234
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10621740)
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| Project Period (FY) |
2022 – 2024
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| Keywords | フランス / 公務員制度 / 都市 / 幹部職任用 / 地方公務員 / 国家公務員 / 契約職員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者は、2023年度末から1年間、現地での長期滞在を伴いながら、現地共同研究者との研究を進める予定である。そこで2022年度は、共同研究者と、メールを通じた研究会合を定期的に実施した。2023年秋には共同研究者が来日し、研究代表者とともに学会報告を予定していることから、その準備を2022年度から進めている。共同研究者は地方分権改革と国会議員、地方議会議員の活動との関係性についての文献調査を、研究代表者は都市再開発事業と関係する自治体幹部職ポストに国家公務員が任用されている事例に基づき、地方公務員ではなく、国家公務員を都市自治体が任用している理由についての文献調査を、それぞれ行った。それらの研究に基づいて、2000年代における中央行政機関による自治体への統制と自治体人事との関係について、共同研究者と、都市ガバナンス論といった分析枠組みに基づいて、理論モデルについて意見交換など行った。
また2022年は、大統領選挙が実施された年であり、選挙の争点の１つとして公務員制度改革が含まれていたことから、研究代表者は、その点に言及しながら、大統領選挙に関する研究報告を行った。さらに研究代表者は、契約職員任用が拡大する要因を検討した論文を執筆した。これは文献調査を通じて、各都市自治体において幹部職に就いている者たちの任用形式を調査してみると、地方公務員、国家公務員ともに正規職員任用が多数ではあるが、契約職員として任用されている事例も複数、確認できたこと、2019年制度改正など、近年、自治体における契約職員任用緩和につながる法改正が相次いでいたこと、自治体におけるその任用数も再び増加傾向にあること、といった点を確認できたことから、その要因の分析を行ったものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
Covid-19の影響のため、現地長期滞在の年度を2023年度末に変更せざるを得なかった。また本研究課題に基づく現地調査を実施することが出来なかった。しかしながら共同研究者とは、2023年度に予定している学会報告に向けて、メールを通じて、研究内容について定期的に議論できている。2023年度は、現地長期滞在前にも現地調査を実施するなどして、研究の遅れを取り戻したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度同様、2023年度も共同研究者と定期的に研究内容について議論を進めたい。また研究代表者は、都市自治体の財政制度に関する文献調査を進める。2023年度末に開始する現地長期滞在の折には、共同研究者とともに、インタビュー調査、アンケート調査を実施する予定であることから、調査票作成のための文献調査も、進める予定である。
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