2012 Fiscal Year Annual Research Report
政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究
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22223001
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
辻中 豊 筑波大学, 副学長 (70145944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 康史 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (00323238)
小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部, 准教授 (00344854)
ティムール ダダバエフ 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10376626)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
山本 英弘 山形大学, 教育文化学部, 准教授 (20431661)
坂本 治也 関西大学, 法学部, 准教授 (30420657)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 教授 (70329936)
竹中 佳彦 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80236489)
崔 宰英 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (80332550)
大西 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90254375)
濱本 真輔 北九州市立大学, 法学部, 講師 (20625850)
久保 慶明 筑波大学, 人文社会系, 助教 (00619687)
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| Project Period (FY) |
2010-05-31 – 2015-03-31
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| Keywords | 圧力団体 / 政策ネットワーク / 市民社会 / 政治変動 / 現代日本政治 / 利益団体 / 政権交代 / サーベイ調査 |
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| Research Abstract |
日本の政権変動、公共政策の変化といった一連の政治変動が、どのような衝撃を、政策過程や市民社会に与えるかを、複数レベルの調査を行い検証する本研究の３年度目である。今年度は、昨年度から行っている圧力団体調査と並行して、より具体的にアクター間の政策ネットワークが変容したかどうかを検証するためのネットワーク調査を遂行し、さらに、更なる政権交代が予想される事態に直面し、次年度予定の市民社会組織調査の一部を前倒し的に実施した。構造変動と政治・社会関係の変容を比較政治的に解明する作業（比較対象国の分析と多数の研究会、国際会議参加）も推し進めた。
政策ネットワーク調査は、1997年に実施した第1次調査との比較可能性を考慮しつつ、(1)環境政策に関わる政府内アクターと政党、(2)温暖化問題に関する政策形成過程への参加、(3)温暖化ガス排出削減による利害の有無、(4) 温暖化対策に取り組む環境NGO、(5) マス・メディアという5点の基準を設定した。この基準をもとに、①第1次調査で回答②COP15と17の参加③環境NGOデータベースで温暖化・気候変動に言及し、年間予算規模が1億以上のNGO④温室効果ガス排出量が上位5位の企業⑤朝日・日経の各紙で10万kWの再生可能エネルギー事業計画の企業⑥上位5位の政党⑦温暖化関連4法案招致組織⑧上位5位の新聞とテレビ局、という8つの基準のいずれかを満たす155の組織を対象に調査を実施した。3月初の時点で回収数は98組織、回収数は63.2%である。政権交代という事態に直面し、市民社会組織調査を、山形県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県、沖縄県に所在する約8千の社会団体（母集団15,875から層化2段階無作為抽出）を対象として郵送調査（ウェブ回答可）を行った。実質回収率は21%であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
民主党連立政権（2009年秋）とその後の政治構造変動を念頭に、年次進行で、圧力団体、政策ネットワーク、市民社会・地方自治体と実証調査が組み立てられていたが、2011年の大震災と2012年末の再度の政権交代を受けて、2013年度に予定されていた市民社会組織調査の一部を前倒しした。また比較対象とする国々に関する研究も進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
民主党連立政権（2009年秋）とその後の政治構造変動を念頭に、年次進行で、圧力団体、政策ネットワーク、市民社会・地方自治体と実証調査が組み立てられていたが、2011年の大震災と2012年末の再度の政権交代を受けて、2013年度以降の調査・分析計画を再検討中である。2回の政権交代と震災を受けて、2013年度に予定されている調査の一部を、最終年度の2014年度に持ち越すことを検討している。というのは2013年度中に、参議院選挙があり、新たな自民党連立政権との関係で調査をする場合、調査票など再検討を必要とするからである。また日本との比較対象とされる国々の分析研究を先行させることも考慮中である。
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