2013 Fiscal Year Annual Research Report
政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究
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22223001
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
辻中 豊 筑波大学, 筑波大学・人文社会系, 教授 (70145944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 康史 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (00323238)
小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部, 准教授 (00344854)
久保 慶明 琉球大学, 法文学部, 准教授 (00619687)
ティムール ダダバエフ 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10376626)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
山本 英弘 山形大学, 教育文化学部, 准教授 (20431661)
濱本 真輔 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (20625850)
坂本 治也 関西大学, 法学部, 准教授 (30420657)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 教授 (70329936)
竹中 佳彦 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80236489)
崔 宰英 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (80332550)
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
柳 至 琉球大学, 法文学部, 准教授 (20647341)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 圧力団体 / 政策ネットワーク / 市民社会 / 政権交代 / 近隣住民団体 / ガバナンス / ローカルガバナンス / 政治変動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2009年民主党連立政権の誕生という、日本における政権の変動、公共政策の変化といった一連の政治変動が、どのような衝撃を、政策過程や市民社会に与えるかを、１）圧力団体、２）政策ネットワーク、３) 地方政府・市民社会といった複数レベルの調査を行い検証することを目的としていた。3年目までに１）２）３）の主要なアクターへの調査はほぼ実施を終えつつあった。
平成25年度には、有権者（市民意識）調査（2013年12月6日～15日、対象2000サンプル、1199回収（60.0%））と、政策ネットワーク調査として「地球温暖化への取り組みに関する調査（Global Environmental Policy Network Survey: GEPON2）」（2012年12月～2013年6月、172組織のうち107組織から回収（62.2%））を面接調査によって実施した。対象であった2009年民主党連立政権が2011年3月の大震災をへて2012年末には自民党連立政権へ推移したため、当初考えていたとはやや異なる実態調査対象となったが、研究成果と討議を精力的に国際的な場で行い、発信に努めている。Taiwan University, Barcelona Centre for International Affairs, International Conference and Academic Seminars on BRICs Studies, Shanghai, Chinaという、３つの主要な研究機関で成果を報告し、４つの国内学会で報告した。3冊の報告書を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、2009年民主党連立政権の誕生という、日本における政権の変動、公共政策の変化といった一連の政治変動が、どのような衝撃を、政策過程や市民社会に与えるかを、１）圧力団体、２）政策ネットワーク、３) 地方政府・市民社会といった複数レベルの調査を行い検証することを目的としていた。ところが対象であった民主党連立政権が2011年3月の大震災をへて2012年末には自民党連立政権へ推移したため、当初考えていたとはやや異なる現実が出現した。１）は終了したものの、３）市民社会調査は途中で政権が交代、２）政策ネットワーク調査も企画は交代前であるが、実施は自民政権に移行後となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
対象となる政治的現実が調査期間中に変動したが、これも政治学的には貴重な現実であり、一度自民党を中心とする政権から政権交代が生じたこと自体は変わらないポスト2009年という興味深い実態を、ほぼこれまで同様の枠組みで調査を最後まで敢行することとした。ただ当初企画していた地方政府調査など一部の調査は行わず、有権者（市民意識）調査を団体参加にほぼ限定して行うこととした。またこの間の調査データを比較分析することに全力を注ぐこととした。
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