2014 Fiscal Year Annual Research Report
政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究
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22223001
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
辻中 豊 筑波大学, 人文社会系, 教授 (70145944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 康史 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (00323238)
小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部, 准教授 (00344854)
久保 慶明 琉球大学, 法文学部, 准教授 (00619687)
ティムール ダダバエフ 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10376626)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
山本 英弘 山形大学, 教育文化学部, 准教授 (20431661)
濱本 真輔 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (20625850)
柳 至 琉球大学, 法文学部, 准教授 (20647341)
坂本 治也 関西大学, 法学部, 准教授 (30420657)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 教授 (70329936)
竹中 佳彦 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80236489)
崔 宰英 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (80332550)
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 圧力団体 / 政策ネットワーク / 市民社会 / 政権交代 / 近隣住民組織 / ガバナンス / ローカルガバナンス / 政治変動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2009年民主党連立政権の誕生という、日本における政権の変動、公共政策の変化といった一連の政治変動が、どのような衝撃を、政策過程や市民社会に与えるかを、１）圧力団体、２）政策ネットワーク、３) 地方政府・市民社会といった複数レベルの調査を行い検証することを目的としていた。4年目までに１）２）３）の主要なアクターへの調査は実施済みである。
有権者（市民意識）調査も4年目に面接調査を実施したが、日本だけであったため、今年度は日本を含む4か国でweb調査を実施し、日本の位置を国際比較の中で位置づけようとした。調査：「有権者の団体所属と政治意識に関する日韓米独インターネット調査」期間：2014年10月6日～10月27日 調査数：日本 対象6149サンプル、1035回収（16.8%） 韓米独対象56002/48002/126000サンプル、いずれも1036回収（1.8%/2.2%/08%）対象であった2009年民主党連立政権が2011年3月の大震災をへて2012年末には自民党連立政権へ推移したため、当初考えていたとはやや異なる実態調査対象となったが、研究成果と討議を精力的に国際的な場で行い、発信に努めている。例えばXVⅢ International Sociological Association World Congress of SociologyやThe Annual Meeting of the Association for Asian Studiesなど国際学会で発表し、国内４学会、フランス国立社会科学高等学院(Paris), Peking Universityなど４つの主要な研究機関で成果を報告した。3冊の報告書を刊行した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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