2013 Fiscal Year Annual Research Report
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22223002
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
増山 幹高 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50317616)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川人 貞史 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (10133688)
待鳥 聡史 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (40283709)
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| Project Period (FY) |
2010-05-31 – 2015-03-31
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| Keywords | 政治 / 政策 / 情報 / 立法 / 行政 |
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| Research Abstract |
本研究課題では，政策情報供給の効果を検証するとともに，立法府の政策情報公開を促進し，政府に関する情報公開の包括化を図っていく．また，立法府の政策情報を英文でも公開・発信し，わが国の立法に関する国際的な理解・研究の基盤を提供するとともに，政策的知識やIT・言語能力に制約されない電子化情報の公開方法を試行し，政策情報公開のユニバーサル化を目指す．平成25年度においては以下を実施した．
1．情報公開の効果検証：情報開示請求データベースを改善し，請求内容における単語間の連関に関する視覚的な分析については，外部のテキスト分析ソフトウェアを用いずとも，本システム上で行えるよう開発を進めた．
2．立法情報のデータベース化：国会審議映像検索システムについて，議事録の文字情報と審議映像動画の同期自動化プログラムを開発し，検索対象の審議動画の拡充を進めた．発言ごとにURLを付与し，SNSで共有することも可能とした．学術的には，6月の日本公共政策学会（福島）で，国会審議映像検索システムを利用した研究報告による「議会・立法に関するICTの活用」と題するセッションを開いた．また，社団法人政府資料等普及調査会が収集してきた府省庁の報告書等の政策関連資料の保管と政府資料データベースの維持を引き継ぎ，電子化の方策を検討した．
3．比較立法情報・英文データ化：外国議会や国際機関の提供するデータベース，その運用方法についての調査を継続し，政治指導者の国際的データベース開発を目指す欧州政治研究学会のSEDEPEに日本担当として参画した．
4．情報公開のユニバーサル化：本研究課題のウェブサイトを拡張した．とくに，国会審議映像検索システムは，検索対象に参議院の審議動画も大幅に追加した．さらに英語版の開発を進めたことで，それまでは日本語のみであった検索語の入力が英文でも可能となった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
情報開示請求データベースシステムの開発においては，請求内容に使用される単語間の連関の分析作業を本システム内で行えるようにしたことで，他の分析ソフトウェアを用いずとも，自治体毎の特徴の視覚的把握が容易になった．26年度も計画通り，情報公開制度の効率的運用と利便性向上への貢献を目指して，引き続き改良を重ねていく．
国会審議映像検索システムにおいては，音声認識技術によって，審議映像と議事録の文字情報とを同期させる自動化プログラムの開発に成功した．国会図書館の提供する会議録検索システムと，衆参両院がインターネットで配信する審議映像とを関連づけて統合的に公開するものであり，国会関連組織間に横たわる制度的な溝を架橋する取組みとして成果をあげている．また，英語版ページを開発したことで，日本語のみならず英文による検索語入力が可能となり，海外からもより多くのアクセスを得ることで，国会審議映像の多様な利用方法を触発するだけでなく，動画一般の利用方法にも変革をもたらすことが予想される．
他方で，欧州政治研究学会の国際プロジェクトの日本担当として，政治指導者のデータベース開発にも参画してきており，立法情報の英文化システムの開発と合わせて，わが国の政策的現状の国際的な理解・研究を促進している．
さらに，社団法人政府資料等普及調査会が40年以上にわたって収集してきた府省庁の報告書等の政策関連資料の保管と政府資料データベースの維持を引き継ぎ，26年度は所蔵資料の書誌情報を総合的にデータベース化し，所蔵資料の全体像を明らかにするとともに，紙媒体資料を電子化し，インターネット上で一般に公開する方策を検討していく．
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| Strategy for Future Research Activity |
1．情報公開の効果検証：情報開示請求データベースを改善し，対象自治体を拡充しつつ，開示請求目的と政策情報内容の関連性を検証していく．請求内容のテキストデータについては，情報開示請求データベースシステム内で行えるテキストデータ分析をより利用しやすいものにするべく改良を加えていく．
2．立法情報のデータベース化：一般公開した国会審議映像検索システムを改善していく．25年度に開発を進めた議事録文字情報と審議映像動画の同期自動化プログラムを用いて，検索対象の審議動画を拡充していく．学術的には，8月のアメリカ政治学会（ワシントンDC）において論文報告を行う．また，社団法人政府資料等普及調査会が収集してきた府省庁の報告書等の政策関連資料の保管と政府資料データベースの維持を引き継ぎ，電子化の方策を検討する．
3．比較立法情報・英文データ化：外国議会や国際機関の提供するデータベース，その運用方法についての調査を継続し，政治指導者の国際的データベース開発を目指す欧州政治研究学会のSEDEPEに日本担当として引き続き参画していく．とくに，外国議会や国際機関が一元的に提供するインターネットやイントラネットの立法情報を参考にして，立法情報の英文化システムの開発を進める．
4．情報公開のユニバーサル化：本研究のウェブサイトを拡充し，立法情報の統合ポータルサイトとして，立法関連情報の統合的な供給体制の構築を目指す．とくに，一般公開した情報開示請求データベースシステムを拡充し，利用方法の改善を図るとともに，国会審議映像検索システムは対象となる審議動画の拡充，英文入力検索の利用方法を改善する．
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