2011 Fiscal Year Annual Research Report
生活保障システムとグローバル経済危機-6か国の比較ジェンダー分析
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22241059
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
大沢 真理 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50143524)
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Keywords | ジェンダー / 社会政策 / 生活保障システム |
Research Abstract |
今年度は、初年度の研究活動の成果を順次出版した。すなわち、Osawa,Mari(2011),Social Security in Contemporary Japan,A comparative analysis,Routledge/University of Tokyo Series,大沢真理編(2011)『ジェンダー社会科学の可能性 第2巻 承認と包摂へ-労働と生活の保障』(岩波書店)、大沢真理監訳(2011)『平等と効率の福祉革命-新しい女性の役割』(岩波書店)、大沢真理編(2011)『ジェンダー社会科学の可能性 第4巻 公正なグローバル・コミュニティを-地球的視野の政治経済』(岩波書店)。 また、生活保障システム論に災害・復興の諸課題を組み込むことに努め、2011年8月に生活研ブックス32として『ポスト3.11の構想-日本の政治と社会-』(住沢博紀らとの共著)を出版。9月8日には日本弁護士連合会主催のシンポジウム「女性こそ主役に!災害復興~東日本大震災後の日本社会の在り方を問う~」にて大沢真理が報告。また、2010年度に実施した大規模アンケート調査「福井の希望と社会生活調査」結果の第一次的な分析を進め、パンフレットに取りまとめて、2011年12月3日に敦賀市にて報告を行なった(100名参加)。 2011年12月9日-10日に慶応大学で開催されたコンファレンス"Two Political Economies in Crisis:Historical and Comparative Perspectives on the Fiscal Dilemmas Facing Japan and the United States?"にて大沢真理が招待報告.2012年2月-3月には、本研究のこれまでの成果を国会議員に報告する招待講演を3回行なった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
9に記載した実績概要からすれば、当初の計画以上の進展と評価してもよいが、2011年11月にデュースブルグ大学で行う計画だった全体会合を2012年度に送ったことから、おおむね順調と表現する。
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Strategy for Future Research Activity |
生活保障システム論に、比較ジェンダー視点からの災害・復興の諸課題を組み込むことで、当初の計画から守備範囲を拡げる。6月初めに韓国社会政策学会大会でこれまでの研究成果を報告するとともに、部分会合をおこなう。福井県におけるヒアリング調査を続行し、アンケート調査の分析を進める。11月中旬にデュースブルグ大学にて全体会合を行い、グループ外のメンバーを含むコロキアムも開催する。12月初旬に福井県にて調査結果の県民向け報告会を開催する。
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Research Products
(11 results)