2010 Fiscal Year Annual Research Report
討論型世論調査による民主主義における「世代を超える問題」の解決策の模索
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22243014
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
曽根 泰教 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科, 教授 (10051905)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉村 雅敏 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (40327177)
古谷 知之 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (60334322)
柳瀬 昇 駒澤大学, 法学部, 准教授 (90432179)
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| Keywords | 政治学 / 政策研究 / 年金 / 討論型世論調査 / 社会調査 / 社会実験 / 国際情報交換 / アメリカ合衆国 |
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| Research Abstract |
本研究は、「討論型世論調査」(Deliberative Poll)という社会実験を実施することにより、民主主義において解決が難しいとされている「世代を超える問題」(将来世代と現世代との関係をめぐる問題)を解決できるのかについて検討するものである。世代を超える問題を克服する方法として、有権者に対して統計学的な代表性を担保したサンプリングを行い調査し、そこから討論フォーラムへの参加を募る。参加者に対しては、資料などにより十分な情報提供を行い、討論フォーラムでは小集団における討論と専門家への質疑を集中的に行うことができるようにする。この討論フォーラムは来年度に実施するが、今年度は、その準備的作業として、討論型世論調査のテーマの確定、一般的な世論調査の実施と討論フォーラムへの参加者の選定、討論フォーラムのための資料の作成及び全体会議のパネリストの選定を行う予定であった。
まず、テーマを年金問題に、討論フォーラムの日程を平成23年5月に確定し、テーマの研究と資料の作成及びフォーラムの運営準備を行った。宿泊会場とフォーラムの会場を予約し、参加者の交通・宿泊を担う旅行代理店とTI世論調査を担う世論調査会社を慎重に選定した。平成22年8月に、研究協力者であるスタンフォード大学フィシュキン教授ら4人を招聘し、彼らによる短期講義を開講し、また、9月には、アメリカ政治学会において、彼らと討論型世論調査の運営について意見交換を行った。12月に、慶應義塾大学先導研究センター内の研究拠点として、DP研究センターを研究代表者及び分担者によって組織し、全体会議のパネリストやモデレータの委託を行った。そして、3,000人に対する世論調査の内容の検討を行い、平成23年2月に実施した。そして、その中から参加意向を示す者を対象に、平成23年3月に約400人に対して参加希望調査を実施した。
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