2012 Fiscal Year Annual Research Report
討論型世論調査による民主主義における「世代を超える問題」の解決策の模索
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22243014
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
曽根 泰教 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科, 教授 (10051905)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉村 雅敏 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (40327177)
古谷 知之 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (60334322)
柳瀬 昇 駒澤大学, 法学部, 准教授 (90432179)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 世論調査 / 民主主義 / 熟議 / 政策決定 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、「討論型世論調査」（Deliberative Poll)という手法を用いて、民主主義で解決が難しいとされている「世代を超える問題」を解決することである。
「年金をどうする～世代の選択」の討論型世論調査（DP)は2010年にサンプリングと最初の世論調査（T1)を行い、2011年5月27日～29日に慶應義塾大学三田キャンパスで小グループ討論と全体会議からなる討論フォーラムを行い、開始時（T2)と終了時（T3)にアンケートを行った。
2012年1月には、討論型世論調査に関する国際シンポジウムを、慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、J．Fishkin（スタンフォード大学）、R.Luskin(テキサス大学オースティン校）、A.Siu（スタンフォード大学）、田村哲樹(名古屋大学）、三上直之(北海道大学）をパネリストとして迎えて行った。
本年度は、この討論型世論調査の分析結果をまとめることと、学会発表や論文発表が中心であった。本研究は、１）意見の変化要因の分析、２）年金などの世代を超える問題の民主的解決、３）世論調査の側面と同時に、政策決定過程におけるDPの役割へと研究課題を発展させうることが展望された。また、意見や態度の変化には「信頼」が関係し、「信頼」感が増大することは制度改革や負担の分担などの態度に変化とも関係していることが分かった。また、それぞれの世代が自己の世代の利益に固執しないこともありうるし、世代間で意見が収斂することも明らかになった。
討論型世論調査は、本年度はマスコミ報道などにより社会的に認知が広がり、その有用性についても肯定的な立場が増加したといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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