2013 Fiscal Year Annual Research Report
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22243020
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
市村 英彦 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50401196)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水谷 諭 独立行政法人経済産業研究所, その他部局等, 研究員 (20377039)
橋本 英樹 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (50317682)
荒井 洋一 政策研究大学院大学, その他の研究科, その他 (50376571)
川口 大司 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80346139)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | プログラム評価 / ノンパラメトリック / セミパラメトリック / 高齢者問題 |
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| Research Abstract |
方法論：プログラム評価手法はプログラムに参加する場合としない場合に得られる平均的な結果の差を推定するが、荒井氏との共同研究で、ノンパラメトリックな手法でその差を推定する際に用いるスムージング・パラメターを通常の手法で推定することは最善ではないことを示し、より有効な手法を開発し、その成果を国際雑誌へ投稿した。
応用：荒井、川口両名と、（１）震災時の政府の節電の呼びかけに対して人々が取る節電行動は、公共財供給ゲームにおける行動と見なしうることに着目し、全国消費実態調査を用いて、節電が停電回避に結びつきうる地域（公共財の供給と見なしうる地域）とそうでない地域の行動の違いを実証分析している。実証分析は政策研究大学院大学におけるセミナーで発表した。現在手法の理論的裏付けを行っている。また（２）日本の失業保険の失業率に与える効果をプログラム評価手法を用いて分析している際に、日本の労働市場における若手（25歳～29歳）労働者の就業率は男女共他のOECD諸国に比べて高い点について気付き、その理由を検討した。これは相当数減った労働需要に匹敵するほど少子化により日本の若手労働者の供給も減ったこと、そして教育水準が上がったことにより、対応する労働需要の伸びに応えることができたことによると考えられることを示した。この成果を国内コンファレンスで発表し、国際雑誌へ投稿した。
高齢者問題：JSTARデータを用いて、清水谷、橋本両名と、（１）50歳以上の人々の栄養摂取のあり方と所得など個人属性との関係について実証分析を行い、成果をOxford大学における研究会、RIETIにおける研究会で発表した。また、（２）効用関数の安定性についての実証分析を行い、RIETI、社人研で発表した。さらに澤田、清水谷両名と（３）日本・中国・韓国の高齢者の比較研究を行い、香港の会議で発表した。全て現在論文として取りまとめ中である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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