| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井堀 利宏 東京大学, 経済学研究科, 教授 (40145652)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
依田 高典 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60278794)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
太田 聰一 慶応義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
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| Research Abstract |
政府財政が深刻になるにつれ,安心ある心豊かな社会を構築する,格差是正政策および社会保障政策の策定が求められている。
本研究では,従来の社会保障政策が国民の幸福感を効果的に高めてきたのか検討し,その要因である,雇用システム,家族間の関係,結婚,社会保障制度,財政制度,教育システム,文化的環境,地域社会の相互扶助機能,コミュニケーションの機会とどのように結びついているのか分析を行い,社会保障政策並びに格差是正政策について政策提言を行う。本分析のために,幸福感分析の実証研究を基礎として,人々の心理的要因を明示的にモデル化し,調査票の設計を行ってきた。
平成22年度は,設計した調査票に基づき,(1)地域の生活環境と幸福感について,(2)居住地域,年収等,個人の属性について,(3)幸福な生活,お金についての考え方について,計3つのアンケート調査を行った。現在の生活に対する意識や暮らしぶりについての,本アンケート調査は,経済学の理論が前提としている人々の満足感や意思決定についての捉え方が適切であるかを検証するための貴重な手がかりとなる。
本年度は,幸福感分析を政策提言に具体的に結びつけるための研究を進める。そのため,(1)平成22年度に行った幸福感分析に基づいた理論分析を基に,社会保障改革および格差是正に関する政策についての検討,(2)政策選択に関するアンケート調査と心理的特性と幸福感との関連性を明らかにするためのアンケート調査の実施,(3)格差社会是正政策としてのワークライフバランス施策と就業意欲や生活満足度やストレスとの関係についての詳細な調査を行う。
その上で,平成24年度に,幸福感分析の結果を用いた社会保障改革の一つとして,公的介護制度と高齢者医療制度に関する改革提唱を検討する計画である。
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