2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22243028
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
橘木 俊詔 同志社大学, 経済学部, 教授 (70112000)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河島 伸子 同志社大学, 経済学部, 教授 (20319461)
井堀 利宏 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40145652)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
伊多波 良雄 同志社大学, 経済学部, 教授 (60151453)
八木 匡 同志社大学, 経済学部, 教授 (60200474)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
浦川 邦夫 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90452482)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | コミュニティ機能 / パーソナリティ / 就業状況 / 幸福感分析 / 教育 / 文化 / 格差社会 / 社会保障 |
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| Research Abstract |
本研究では，従来の社会保障政策が国民の幸福感を効果的に高めてきたのか検討し，その要因である，雇用システム，家族間の関係，結婚，社会保障制度，財政制度，教育システム，文化的環境，地域社会の相互扶助機能，コミュニケーションの機会とどのように結びついているのか分析を行い，社会保障政策並びに格差是正政策について政策提言を行った。
本分析のために，幸福感分析の実証研究を基礎として、人々の心理的要因を明示的にモデル化し、調査票の設計を行い、WEB調査によってデータを収集した。平成22年度は，設計した調査票に基づき，①地域の生活環境と幸福感について，②居住地域，年収等，個人の属性について，③幸福な生活，お金についての考え方について，計3つのアンケート調査を行った。現在の生活に対する意識や暮らしぶりについての，本アンケート調査は，経済学の理論が前提としている人々の満足感や意思決定についての捉え方が適切であるかを検証するための貴重な手がかりとなる。平成24年度は、幸福分析の中に仕事満足度に関する分析を入れ、正規雇用と非正規雇用の処遇満足度を中心としたアンケート調査を行うことにより、格差社会是正のための雇用システムを分析した。このことにより、労働法改正に伴う企業組織内の人的管理戦略に与える影響を評価し、労働者の労働意欲向上による企業生産性向上と整合的な雇用システム改革を提示した。平成25年度は、研究のとりまとめを行い、国際ワークショップ開催し、成果発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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