2010 Fiscal Year Annual Research Report
温暖化政策の政策形成過程と政策ネットワークの国際比較研究
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22243036
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
長谷川 公一 東北大学, 大学院・文学研究科, 教授 (00164814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平尾 桂子 上智大学, 大学院・地球環境学研究科, 教授 (70158335)
町村 敬志 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (00173774)
野田 浩資 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60250255)
喜多川 進 山梨大学, 大学院・医学工学総合研究部, 講師 (00313784)
品田 知美 東京工業大学, 世界文明センター, フェロー (00573049)
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| Keywords | 気候変動 / 温暖化政策 / ネットワーク分析 / 市民社会 / メディア分析 / メディア・フレーム分析 / 言説ネットワーク分析 / 温暖化懐疑論 |
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| Research Abstract |
温暖化問題をめぐるa)中央政府レベルでの政策決定過程、b)これに対して影響力を及ぼす組織・機関・個人など、キープレイヤーの特定、c)彼らの言明内容の特定化をはかる。d)地方政府レベルとしては京都府をとりあげ、定性的なアプローチによって、京都府レベルでの政策決定過程に影響力を及ぼす組織・機関・個人などの特定、彼らの言明内容の特定化をはかることを目的に初年度の研究をすすめた。e)また、日本では近年「温暖化懐疑論」は、主要紙には掲載されにくいものの、雑誌記事や善籍として刊行され、一定の売り上げをおさめている。雑誌メディア・書籍での温暖化問題の取り上げられ方の変遷を検討し、温暖化懐疑論について、アメリカと対比しながら、日本的特質を考察した。このa)からc)、e)の課題に関して、国際的に温暖化問題への関心が高まった2007年から2009年までの朝日新聞・読売新聞・日経新聞記事を対象に、「温暖化(global warming)」もしくは「気候変動(chmate change)」のいずれかを含む記事数をダウンロードし、主要3紙の温暖化問題に関する記事データベースを作成し、新聞記事の分析と補完的な雑誌記事・書籍などの分析を行った。具体的には、SPSSを用いて、記事を6カテゴリーに分類し、Meia Frame Analysisを行うととともに、DNA(Discourse Network Analyser)というコンピュータ・ソフトを用いて、温暖化問題に関して、どのような主体がどのような争点について肯定的もしくは否定的な言明(statement)をなしているのか、言説ネットワーク分析を行った。
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