2010 Fiscal Year Annual Research Report
民生業務用建築物のエネルギー消費量に係わるナシヨナルデータベースの構築とその活用
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22246075
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
坂本 雄三 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (30114490)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
亀谷 茂樹 東京海洋大学, 海洋科学部, 准教授 (10177602)
伊香賀 俊治 慶應義塾大学, 理工学部, 教授 (30302631)
坊垣 和明 東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (50360467)
村上 周三 財団法人建築研究所, 理事長 (40013180)
半澤 久 北海道工業大学, 空間創造学部, 教授 (20364242)
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| Keywords | 民生業務用建築物 / エネルギー消費量 / 水消費量 / データベース / 原単位 / 低炭素 |
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| Research Abstract |
平成22年度は、平成21年度に研究代表者らが収集したデータベースを精査し、入力ミス等を確認した上でデータベースの内容を充実させるため、欠損データの確認、建物管理者への再確認等の追加調査を実施した。調査は宿泊施設と病院を除く用途で実施した。原単位作成に必要なデータが新たに入手できたサンプルは少ないが、事務所用途では新たに1,283項目のデータが得られ、データベースがさらに充実したものとなった。このデータを元に、用途別エネルギー消費量原単位を再算出し、さらにエネルギー消費量決定要因分析として用途別に重回帰分析を実施した。商業施設では、例えば百貨店と総合スーパーの間には売場面積当たりのエネルギー消費原単位について統計的に有意な差異が認められ用途の細分化が必要となった。
また、官公庁については、エネルギー消費量が平均的な建物、過大な建物、過小な建物を6つ選び現地調査を実施し、その差異の発生理由、また現地調査で得られる項目について調査を行った。その結果、エネルギー使用量に関する予算は前年度実績に応じて決定するため、削減しすぎると次年度の予算が削減されてしまうという懸念やエネルギー消費削減の動機付けの欠落、またデータの活用体制などソフト的な対策・体制あるいは阻害要因がエネルギー消費量に与えている実態を明らかにした。またPAL値やCEC等、空調面積等は管理者へのヒアリング調査でも得られず、図面資料から類推せざるを得ない実態も明らかになった。
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