2014 Fiscal Year Annual Research Report
超高齢社会に対応した地域建築機能再配置型都市再編システムの社会実験をとおした構築
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22246077
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
西出 和彦 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80143379)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小泉 秀樹 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30256664)
岡本 和彦 東洋大学, 理工学部, 准教授 (40361521)
大方 潤一郎 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (60152055)
羽藤 英二 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (60304648)
廣瀬 雄一 東京大学, 学内共同利用施設等, 研究員 (70571694)
大月 敏雄 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80282953)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 超高齢社会 / 地域建築機能再配置 / 都市再編システム / 社会実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は基本的にこれまでの研究成果を外部（国内外）に発信することを目的とし、国際シンポジウムを開催し、これまでの研究で明らかになった以下のことを報告した。
【日常生活圏域】日常生活圏域を明らかにすることを目的に、介護サービスの利用実態データを対象にGISを用い分析を行い、生活の圏域を捉えた。その結果、介護サービスの種類によって行動範囲は異なることが明らかになった。
【ベンチの社会実験】既存ベンチの調査に基づき、ベンチ設置の社会実験を行った。この結果、ベンチは時間により利用者の性別特性、場所により使われ方の特性がみられた。さらにベンチがコミュニティを緩やかに形成する役割を果たしていることが見込まれる結果を得ることができた。
【住宅供給】住民基本台帳に基づき、多世代が継続的な居住を可能にするための住宅供給を明らかにすることを目的とし、戸建て住宅、集合住宅、賃貸住宅の三種類の供給シュミレーションを行った。その結果、賃貸住宅の供給が多世代居住の実現には重要であること、また理想的な各種別の供給戸数は、供給対象となるエリア規模により異なることが明らかになった。
【住まいの工夫】高齢者の住まいの実態に関するインタビュー調査を行った結果、住宅改修などをしながら在宅生活の継続を行っていることが明らかになった。さらに高齢期の住まいでも、外部とのつながりを持てる環境が重要であり、その一例として人を招き入れられる環境が挙げられる。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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