2012 Fiscal Year Annual Research Report
調和社会の政治学：調和的な発展政策の形成と執行の総合的研究
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22252003
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高原 明生 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80240993)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
厳 善平 同志社大学, 大学院グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (00248056)
小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部, 准教授 (00344854)
園田 茂人 東京大学, 大学院情報学環, 教授 (10206683)
唐 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10257743)
武田 康裕 防衛大学校, 人文社会科学群, 教授 (10545817)
青山 瑠妙 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (20329022)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (30365499)
三宅 康之 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50363908)
中岡 まり 常磐大学, 国際学部, 講師 (80364488)
阿古 智子 早稲田大学, 国際教養学術院, 准教授 (80388842)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 政治学 / 現代中国政治 / 地域研究 / 政治過程 |
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| Research Abstract |
本プロジェクトの主要な目的は、中国における「調和社会」構築に向けた政策的な取り組みを分析の俎上に載せ、利害調整と利益調整の制度整備をめぐる政治過程の解明を行うことであった。そこでは、社会のレベルにおける自発的な、あるいはやむにやまれぬ利益表出の試みが政治変動へのダイナミズムを「下から」もたらし、それに執政党である中国共産党が「上から」対応する、循環型のプロセスが作動しているという仮説が検証された。
取り上げられた問題領域は、それぞれの研究者の問題意識に従って、経済改革政策、都市住民と農民の格差、人民代表大会制度、住民の集団的抗議行動と労働組合の役割、弁護士による権利擁護活動、市民社会（中国語では「公民社会」）の形成とソーシャルメディアの普及、社会の現状に対する都市住民の満足度、共産党員の構成及び党員機能の変化、地方財政制度改革およびエネルギー外交政策などに及んだ。三年のプロジェクト期間中に、それぞれが数多くの論考を公刊したほか、最終報告書を既に完成させている。
研究の結果判明したのは、第一に、「下から」のダイナミズムが勢いを増しているのに対し、「上から」の対応が遅れているという事実である。そして第二に、その遅れが多くの場合、これまで保持してきた絶対的な権力の相対化を恐れる中国共産党の抵抗によることであった。しかし第三に、遅いながらも前進がみられる要因としては、中国版ツイッターやブログなどの新技術が地方権力との衝突における「下から」の突き上げを強めていることが明らかとなった。
研究の過程では、それぞれの研究者が毎年現地に出かけて実地調査を行ったほか、毎年国際ワークショップを開催し、中国を中心に外国の研究者と交流した。それによって知見を広め議論を精緻化させるとともに、フィリピンやベトナムなどこれまでネットワークが弱かった国の研究者との関係が強化できたことも重要な成果となった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(50 results)
