2010 Fiscal Year Annual Research Report
地域居住継続に資するための高齢者ケアサービス体制の研究
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22300250
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| Research Institution | Sapporp International Junior College |
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Principal Investigator |
永田 志津子 札幌国際大学, 短期大学部・総合生活学科, 教授 (60198330)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹谷 春美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (00113564)
山井 理恵 明星大学, 人文学部, 教授 (40320824)
山口 麻衣 ルーテル学院大学, 総合人間学部, 准教授 (30425342)
森川 美絵 国立保健医療科学院, 医療・福祉サービス研究部, 主任研究官 (40325999)
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| Keywords | 高齢者介護 / 介護保険 / 小規模多機能 / 住まい / 地域密着型介護 |
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| Research Abstract |
2005年度改正の介護保険制度では、要介護高齢者の脱施設化を進めるため地域密着型居宅介護サービスが新設された。平成22年度は、地域密着型介護の可能性の視点から、第一に地域密着型居宅介護サービスに関する先行研究を収集し制度整備の現状、浸透状況等について整理した。第二に先進的な事業所の視察を行い地域密着型介護の展開の可能性を把握、第三に、在宅の基本条件である住まいと居住環境の実態、介護者の状況、在宅サービスの利用状況等を探るために、高齢化と過疎化の著しい北海道Y市をフィールドとしてヒアリング調査を実施した。調査対象はY市の介護保険関連事業所7ヶ所およびY市に居住する高齢者17名と家族5名である。調査結果からは、財政破綻のY市では採算性の面において小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスに名乗りを上げる民間企業がなく、制度利用の不公平性が見られた。高齢者の身体状況の悪化は加齢とともに進んでいるが、医療・福祉サービス、加えて行政サービスも縮小する中で、家族や近隣住民の支えが生活継続の要となっているが、高齢者を包摂して多様な年代を対象とする住民による新たなまちづくりの動きもみられ、制度を超えた柔軟な対応も期待される。
以上の成果は論文にまとめるとともに地域密着型介護事業所職員研修会で報告し意見交換を行った。
さらに次年度に向けて作成中の事業所アンケート調査項目へ反映させた。また23年フィンランドで行われる国際学会において成果の一部を報告する予定である。
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