2012 Fiscal Year Annual Research Report

地域居住継続に資するための高齢者ケアサービス体制の研究

Research Project

Project/Area Number	22300250
Research Institution	Sapporp International Junior College
Principal Investigator	永田志津子札幌国際大学短期大学部, 総合生活学科, 教授 (60198330)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山口麻衣ルーテル学院大学, 総合人間学部, 准教授 (30425342) 山井理恵明星大学, 人文学部, 教授 (40320824) 森川美絵国立保健医療科学院, 医療・福祉サービス研究部, 研究員 (40325999)
Project Period (FY)	2010-04-01 – 2013-03-31
Keywords	要介護高齢者 / 地域居住 / 高齢者ケア / 協セクター / 共生型事業
Research Abstract	平成24年度は、過去2年間のヒアリング調査のまとめと補足のための再調査を実施した。第一に、要介護高齢者の地域居住継続を支える様々な取組みに関し、昨今の新たな動きをみるため、主として共助=協セクターに着目し視察およびヒアリング調査を実施した。自治体破綻により行政機能が縮小した北海道Y市の調査では、民間委託となった医療機関と介護事業所の連携強化により在宅医療が充実して、過疎化、高齢化の進む地域での新たな居住継続の可能性が示唆された。また社会福祉協議会と市民の協力体制による独居高齢者の安否確認が定着する一方、民間設立の高齢者向けサービス付き住宅や官主導のコンパクトシティ構想では、高齢者の住み替えとコミュニティの形成にいくつかの課題が見られた。同様に高齢化率が高く人口減少が見られる道東K市おける調査では、高齢者・障害者を包摂してケア対象とし、ケアされる人とする人の柔軟な相互関係を構築しそれらが雇用の創設につながるなど、共生型事業所による高齢者支援の可能性が確認された。こうした共生型事業所の取組みは、行政支援により効率的になされており、高齢者の地域居住継続は共助=協セクターによる支援とともに行政機関のスタンスが重要であることが示唆された。 24年度調査の重点目標であった「住まい」では、道東K町運営のシルバーハウジングにおいて、多世代居住のエリア内に高齢者住宅を配置することによるコミュニティ形成と孤立化防止、生活機能の集約による多世代交流の展開と「住まい」、「介護」、「地域」の有機的連携が確認できた。これらの視察等からは自治体、民間、および官・民共同といった様々なセクターの動きの活性化とともに行政の積極的関与の重要性を把握することができた。以上の結果と「小規模多機能型居宅介護」事業所調査結果を合わせ報告書「「地域に生きる」を支える高齢者ケア」を作成した。
Current Status of Research Progress	Reason 24年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	24年度が最終年度であるため、記入しない。