2012 Fiscal Year Annual Research Report
ＨＬＣＥ評価による２０５０年温室効果ガス８０％削減シナリオ分析に関する研究
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22310027
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
外岡 豊 埼玉大学, 経済学部, 教授 (00282418)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲田 達夫 福岡大学, 工学部, 教授 (80580175)
田中 昭雄 熊本大学, 工学部, 特任教授 (90467978)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 気候変動対策 / 温室効果ガス / 産業連関表 / ライフサイクルアセスメント / CO2排出量 / エネルギー消費量 / 環境行政 / 再生可能エネルギー |
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| Research Abstract |
HLCE（Human Life Cycle Emission）というライフサイクル排出量評価指標で日本の温室効果ガス排出量を年間1 人当・消費ベース誘発排出量として評価する手法を開発、その基礎データを整備し、様々な地域での様々な生活に伴う排出量の違いをＨＬＣＥで評価した。
2050年までの社会、経済、技術、エネルギー供給の状況を定量的に記述したシナリオに基づきHLCE指標を用いてCO2排出量と温室効果ガス排出量の将来値を試算した。
HLCEを用いて低炭素都市、社会の排出実態を客観評価し、その排出削減施策の効果を定量的に評価できるよう分析手法と基礎データを整備することが目的である。
2005年産業連関表を用いた誘発排出量を温室効果ガスだけでなく大気汚染物質についても算出、派生エネルギー需要も計算した。その手法は横国大本藤等と共同開発した相手国別貿易統計を用いた海外への波及を含むものであり、国内外の輸送や資本形成を通じた派生効果についても慶応大伊香賀等と共同開発した手法で2005年値を再推計した（建築学会LCA指針webで公開）。生活からと住宅での排出については家計調査を用いた推計を多年度について行い、住宅については新規に世帯類型別推計を行い（熊本大田中昭雄担当）,市区町村別とのクロス推計を行った。非住宅については利用できる基礎統計が廃止になったり簡略化され従来開発した計算手法がそのままでは使えなくなっているが建物用途別、市区町村別を含む詳細推計を行った。これら市区町村別推計は環境自治体会議環境政策研究所年報の付録データベースとして提供した。
またJST社会技術開発研究で行っている「地域に根ざした脱温暖化環境共生」PJで各地の間接的に排出削減につながる諸活動の効果の温室効果ガス排出削減量評価することに応用することを通じてより望ましい指標の開発と応用手法の試行を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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