2010 Fiscal Year Annual Research Report
化学物質総合管理に係るキャパシティ・ビルディングの促進のための調査研究
| Project/Area Number |
22310028
|
|---|
| Research Institution | Ochanomizu University |
|---|
Principal Investigator |
増田 優 お茶の水女子大学, 大学院・人間文化創成科学研究科, 教授 (50359684)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹山 春子 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60262234)
|
|---|
| Keywords | 環境政策 / 化学物質総合管理 / ナショナル・プロファイル / 改善行動計画 / キャパシティ・ビルディング / 化学物質情報システム / 評価指標 / 人材育成体制 |
|---|
| Research Abstract |
研究の初年度は、化学物質総合管理の能力強化策の提言に向けた概念設計を中心に調査研究を行った。
1.法律体系と行政体制の評価および各セクターの活動状況の解析
2010年4月と7月に米国議会に提出された2つのTSCA修正法案について、その意図と方向性の考察を行った。一方、化学物質審査規制法を含めて取締法的な法律体系である日本の現状を当事者が管理を促進するための法律体系に変革することが日本政府の喫緊の課題であることを論文で指摘した。
また、化学物質総合管理に関する企業行動の評価を例年に準じて行った。105社の総合到達度平均は59であったが、特に中位以下の企業において各年度の変化が大きいことが特徴として明らかになった。
2.情報システムに関する調査
REACH、TSCA、SAICMなどがそれらの体系の中で透明性、共有性、アクセス性についてどのような考え方で構築されているかをまとめて、中間報告書を作成した。
3.教育の実践からみた専門教育のあり方調査と社会人教育が抱える課題の解析
1)規範科学に関する社会人教育及び大学院教育の実践を通して、20～50歳代の現役層に対して実務的で専門性及び難易度が高い内容の教育が求められていること明らかになった。
2)早稲田大学規範科学総合研究所が行っている化学・生物の管理に関する公開講座の事後アンケート調査を踏まえて、試験的にオンライン配信を実施した。その結果、オンライン受講により出席率の改善、及び修了率向上といった利点があることが示され、オンライン配信の有用性が明らかになり方向性が見出された。
|
