2011 Fiscal Year Annual Research Report
化学物質総合管理に係るキャパシティ・ビルディングの促進のための調査研究
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22310028
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
増田 優 お茶の水女子大学, 大学院・人間文化創成科学研究科, 教授 (50359684)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹山 春子 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60262234)
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| Keywords | 環境政策 / 化学物質総合管理 / キャパシティ・ビルディング / ナショナル・プロファイル / 企業活動評価 / 人材育成体制 |
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| Research Abstract |
化学物質総合管理の能力強化等の提言に向け、調査分析と現状評価を行って課題を整理した。
1.社会的枠組みの再編に関する課題の明確化
1)化審法改正時の国会附帯決議への対応に関して検証を行い、今後の課題をまとめた。
度重なる国際合意に留意しつつ関係者を幅広く招集して、透明性の高い体制を整え、国会附帯決議への対応の方向性と優先順位を明確にすべきであることをまとめた。
2)政権与党内で検討されている「化学物質対策基本法(仮称)骨子案」について意見具申を行うなど化学物質総合管理の考え方を、アカデミアを超えて社会に広く強調した。
2.情報システムの構築に関する課題の明確化
REACH規制およびTSCAに係る情報共有公開基盤の調査を行い、日本の現状と対比し、日本の現状について改善の必要性を検討した。
3.化学物質総合管理に関する活動評価の実施
企業に対する継続調査では、110社からの回答を得た。総合到達度は58で昨年度とほぼ同値であった。また、政府、政府系研究機関に個別事例について調査を行い、その対応状況から法律体系や運用体制の課題を考察した。法律体系がばらばらで行政の力が分散していて国際的な流れに遅れている状況が再度'確認できた。また高い評価を得た企業を目指すべき例題として社会に公表した。
4.人材育成体制の整備のニーズに関する検証
早稲田大学規範科学総合研究所において、社会人教育を行い、教育のあり方と効果に関する実証研究を行った。アンケート調査も実施した結果、この教育手法が有用であることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に本研究課題について概念の整理を行い、2年度目は現状の評価と課題の整理を行う計画であったが、法律体系と行政課題について具体的な課題整理もできている。また、口頭発表11件、報文投稿4件を行い、研究成果を社会公表した。加えて、化学物質総合管理能力調査で高い評価を得た企業を社会に公表し、この調査研究の社会への発信力をさらに強めて社会とのかかわりを一層強化した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2012年度は最終年度として、これまでの調査結果や分析結果をもとに考察を深め、社会の化学物質総合管理の能力強化に欠かすことができない「社会的枠組みの再編」「情報システムの構築」「人材育成体制の整備」について改善すべき行動計画を取りまとめて、社会に公表し提言する。
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