2013 Fiscal Year Annual Research Report
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22310029
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
川邉 みどり 東京海洋大学, 海洋科学技術研究科, 教授 (80312817)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 沿岸域管理 / 基盤構築 / 資源環境管理 / 地域共同体 / 持続的発展教育 |
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| Research Abstract |
本研究は「地域共同体による資源管理」を核として「共同管理」から「総合的な沿岸域管理」へと段階的に管理形態を発展させるための基盤構築の手法開発を目的とする。
平成25年度は、おもに次の３つの課題について研究した。
1. 沿岸域管理における多様な関係者の参加を促す手法の理論統合：総合的な沿岸域管理の基盤を日本で構築するうえでの三つの論点（①沿岸漁業の位置づけ，②多様な関係者の参加，③「科学の知」と「漁業の知」の統合）のうち、③「科学の知」と「漁業の知」の統合について、組織学習の観点から文献調査をおこない、理論の統合をはかった。
2. 協同的な沿岸ガヴァナンスについての実践研究：福島県においては、水産物の放射性物質汚染のために漁業を基幹産業とする地域の将来に対する懸念が高まっている。本研究では、地元の水産関係者とともに、福島県が実施しているモニタリング情報、および、漁業者、水産加工業者、流通業者などそれぞれの立場からの問題を提起してもらい、話し合うことを目的として、サイエンスカフェを毎月開催し、同時に、データの収集をおこなった。また、2013年11月に、東京海洋大学で「海洋大と福島水試が測った福島の海～サイエンスカフェとポスターで紹介します～」を開き、関係者間の情報の共有を試みた。マレーシア国ペナン州漁民については、NGOパルシックとの協同により、支援を従来ペナン浅海漁民福利協会から、漁村の女性へ広げることに着手した。
3. 沿岸資源環境管理の基盤構築におけるケース・メソッドの活用：沿岸地域における資源環境の管理および紛争解決を考えるにあたってケース・メソッドは有用な手法であると考える。平成25年度は、これまでに作成もしくはデザインしたケースについて、今までの実践をふまえて改訂し、東京海洋大学学部および大学院の授業で実践した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度には、文献調査、および、今までに現地調査で得たデータの整理・分析をおもにおこなった。以下、研究目的に照らし合わせて点検する。
1. 文献調査： 今までの成果として、本研究の枠組みになる概念として「ソーシャル・ラーニング」をさだめ、システムズ方法論、学習活動理論、アクションリサーチなどの既往研究の論点と体系を整理した。当初の想定よりも広範な領域の概念や理論をカバーしているといえる。
2. 沿岸域管理の基盤構築手法の開発： 今までに得たデータ解析の結果と理論との付き合わせを進めることが今後の課題である。①北海道東部沿岸地域の調査について、インタビュー調査などから、「総合的な沿岸域管理」の協同的基盤、とくに経済基盤を構築した過程をおおむね把握することはできた。この過程と理論を突き合わせる分析作業を現在おこなっている。②福島県沿岸地域については、水産業関係者との協同によるサイエンスカフェ、および、参加型ワークショップを実践している。これは、現在進行形の汚染問題に対するアクション・リサーチであり、実践としての展開は順調である。この成果の公表の準備を現在おこなっている。③マレーシア国ペナン州において、沿岸環境の保全につとめる漁民組織と日本のNGOとの協同ができ、また、その支援の対象もひろがっており、実践としては当初の想定以上に進展している。④東京湾については、平成25年度に発表した論文で今までのデータについては概ね報告が完了した。ただし、平成25年の官民共同による「東京湾フォーラム」の設立といった状況の変化に対して、今までに得た研究成果のもつ意義についてさらに考察を加えたい。
3. 対象地域間ネットワークの構築：福島の漁業関係者を東京へ招へいしてのサイエンスカフェワークショップを実践した。
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| Strategy for Future Research Activity |
1. 文献調査：1990年代以来、沿岸域の持続可能性を実現するものとして「総合的な沿岸域管理」に大きな期待が寄せられてきた。だが、その実践に対しては、本来の総合的な構想に比して、きわめて限定的な海岸周辺の空間における利用を管理対象としている、という批判があることから、海外では、その代替的手段として、「海洋空間計画」および関係者間の調整の重要性が注目されている。一方、日本では近年、海域の生物多様性保全を目的とした海洋保護区の設置、また、洋上風力発電のような海洋再生エネルギーへの取り組みにむかう動きがあり、沿岸地域の活性化と資源環境の保全の相互補完的手法がなお一層求められている。これらの動向について重点的に文献調査を継続する。
2. 沿岸域管理の基盤構築手法の開発：今までおこなってきた、沿岸域における多様な関係者の参加を進める実践で得たデータの分析を進め、協同的な沿岸ガヴァナンスの実現に向けた参加型手法の課題と可能性を明らかにしたい。同時に、従来の理論との照合から、あらたな理論構築への道筋を示したい。事例としては、すでにデータを収集している、マレーシア国ペナン州、北海道道東地域、福島県いわき市を主な対象とするが、必要に応じて補完調査、先進事例調査をおこなう予定である。
3. 対象地域間ネットワークの構築：最終年度として、対象地域の沿岸域関係者間の交流を目的としたワークショップの開催（現在のところ、マレーシア国ペナン州漁民組織と北海道東部地域漁業者組織とのワークショップをNGOの協力を得ておこなう）を予定している。さらに、地域間で相互の沿岸域管理にかかわる課題や対処の方法を学び合う手法の一つとして、ケース・メソッドを活用したワークショップを、対象沿岸地域において提案、実践したいと考えている。
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Research Products
(5 results)
