2012 Fiscal Year Annual Research Report
廃棄物系・未利用バイオマスのエネルギー連携型地域循環共生システムの構築
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22310087
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
古市 徹 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90127134)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
翁 御棋 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (00612780)
石井 一英 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70292050)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | バイオマス利活用 / 食品廃棄物 / バイオガス化 / 事業化 / エネルギー回収 / 動脈静脈連携 / エネルギー効率 / 施設規模決定 |
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| Research Abstract |
本研究では、バイオマス賦存量、収集・運搬体系の検討を踏まえ、石狩湾新港地域から排出される食品廃棄物（生ごみを含む）を対象としたバイオガス化事業（民間主体）について、具体的なビジネスモデルを提案することを目的とした。当該地域で推定された食品廃棄物収集量（産業廃棄物1.04t/日、家庭ごみ35.9t/日、事業系一般廃棄物36.0t/日）が最大の収集量と仮定し、その範囲内で収集量を設定する。食品廃棄物処理料金を一定額に固定（産廃：8000円/t、事業系一般廃棄物11000円/t、家庭系ごみ：17600円/t（現行の2割引））とし、売電については、現行の全量買取制度(FIT)を適用した場合の39円/kwhとして、20年間の内部利益率（IRR）の算出を行った（施設の補助金はゼロ）。また発電ではなく、発生したバイオガスをLNGプラントへ供給し、天然ガスと一緒にエネルギー供給する場合も計算した。その結果、以下の結論が得られた。
①家庭系生ごみおよび食品廃棄物（事業系一般廃棄物）の受入量が、IRRに及ぼす影響を明らかにし、この関係を用いることによって、当該地域での事業採算を満足するバイオガス化施設規模を決定できることを示した。すなわち、地域特性に応じたバイオガス化事業を推進するために重要な施設規模決定手法を提案することができた。
②当該地域のように、LNGプラントが存在する場合には、発電ではなくLNGプラントへ精製バイオガスを供給した方がエネルギー効率は増加する。そのような観点から、バイオガスのガス利用を中心としたエネルギー連携に基づくバイオガス化事業をビジネスモデルとして提案した。
以上より、廃棄物系・未利用バイオマスである食品廃棄物と家庭系生ごみを利用した動脈・静脈産業のエネルギー連携型地域循環共生システムを、ビジネスモデルとして構築することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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