2011 Fiscal Year Annual Research Report
企業・消費者の観点からの環境合理性を考慮した数理モデルによる環境調和に向けた解析
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22310095
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
奥原 浩之 大阪大学, 情報科学研究科, 准教授 (40284161)
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| Keywords | 環境物質推計システム |
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| Research Abstract |
従来の生産・調達での部分的な環境影響物質の数値の比較による環境影響物質低減の手法に対して，企業，消費者・環境といった異なる価値観をもつステークホルダーの存在のもとで，環境対策に関する個別の戦略の重要度と下流工程の企業あるいは消費者の重要度を反映した製品の競争優位性の導出を明らかにした．有害規制物質の含有量のように必ず満たすべき基準，温室効果ガス排出のようにできれば少ない方が良い基準，収益のような不確実に見積もられる基準をファジィ性とランダム性の特長を併せ持つファジィ・ランダム変数を用いて表し，異なる価値観を複数の評価関数で表し，多目的最適化問題として数理モデル化し，より一般的な傾向と方策を数理モデルで示した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
従来の生産・調達での部分的な環境影響物質の数値の比較による環境影響物質低減の手法に対して，企業，消費者・環境といった異なる価値観をもつステークホルダーの存在のもとで，環境対策に関する個別の戦略の重要度と下流工程の企業あるいは消費者の重要度を反映した製品の競争優位性の導出を明らかにする．そのために必要な環境物質推計システムの部分は完成しており，達成されていると考える．
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| Strategy for Future Research Activity |
温室効果ガスの二酸化炭素排出の見積りのために，既に研究代表者が開発しているWEBベースの環境負荷見積りシステムを有害規制物質の見積もりも可能とするよう改良し，企業と消費者の環境合理性の基準のもとで環境調和に向けた生産・調達のあり方を提示できるシステムとする．
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