2012 Fiscal Year Annual Research Report
首都圏に特有の微地形境界斜面に着目したミクロレベル地震防災
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22310107
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
中井 正一 千葉大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90292664)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒井 幸代 千葉大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (10372575)
関口 徹 千葉大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (50451753)
三輪 滋 飛島建設株式会社技術研究所, その他部局等, 研究員 (60443636)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 被害予想・分析・対策 / 斜面 / 地震危険度 / マルチエージェントシステム / 逆解析 / 杭基礎 |
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| Research Abstract |
本研究は、首都圏に特有の微地形構造に関わる地震防災上の諸問題を対象としている。
平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震を踏まえ、微地形境界に加えて地中の不整形性（埋立地の埋没谷など）を新たに研究対象に加えている。
まず、不整形地盤における地震時増幅特性に関し、斜面の法肩および台地中央、沖積谷の横断方向の測線において微動計測・地震観測を行った。その結果、台地中央に比べて、自然斜面の法肩や沖積谷中央での増幅特性が大きくなることが改めて確認できた。切土斜面の法肩は台地中央とほぼ同等であった。一方、埋立地盤における液状化被害分布の不均一性は表層地盤の不均一性に起因することが昨年度の検討で明らかとなっているが、古い時期の航空写真等の分析より、表層地盤不均一性の主原因は、ポンプ主節による埋立時の排砂管噴砂口配置に起因していることが明らかとなった。
本課題における行動シミュレーションの特徴は、環境（地盤）と人のそれぞれのダイナミクスを独立ではなく、地盤-人と人-人の相互作用モデルを導入して考える点にある。昨年度導入した社会的なジレンマとよばれる構造を持つモデルを用い、本年度は、ジレンマ状況に陥っても正しい行動選択を促すことを可能にする人間社会のネットワーク構造の条件を示した。また、この条件が、人の情報の不確実性を補完し信頼性のある情報だけを選別するフィルタとして機能することを示した。
本課題では、地球温暖化緩和策として、木材を地盤対策に積極的に活用することを提案している。そのひとつとして、台地－低地境界の急斜面の崩壊対策に、地域で得られる材料の丸太を用いることを考え、その効果を確認するための基礎的な実験を行ってその結果を数値解析で表現し、斜面崩壊を抑制する効果を確認した。これにより、効果的な配置や設置の形状、深さなど更なる検討の道筋ができたと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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