2013 Fiscal Year Annual Research Report
地球大気国際法秩序の基本構造－地球温暖化防止法制度の将来像
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22330015
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
吉田 脩 筑波大学, 人文社会系, 教授 (40323240)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
竹内 真理 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (00346404)
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
阿部 克則 学習院大学, 法学部, 教授 (20312928)
塚原 弓 (西村 弓) 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (50282512)
中谷 和弘 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60164216)
西村 智朗 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70283512)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
児矢野 マリ 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90212753)
鶴田 順 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (90524281)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際法 / 国際環境法 / 環境法 |
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| Research Abstract |
まず、研究代表者の吉田脩が、2013年4月20日に開催された、国際法協会（ILA）日本支部の2013年度研究大会（於 東京大学・山上会館）において、「国際法協会『気候変動に関する法原則』委員会の活動と研究作業（2008～2012年）」という題目のもと、同委員会の活動状況と気候変動法の動向等について、研究報告を行った。
さらに、本研究における成果の一つは、ILAソフィア大会における「気候変動に関する法的諸原則」第1次報告書の中にも反映されている。この報告書は、本研究代表者及び分担者が共同して執筆した、気候変動問題を規律しうる国際法上の諸原則につき考察した分析ペーパー（“Report of National Committee ― Legal Principles relating to Climate Change: Preliminary Issues on the Methodology and Scope of the Work,” Japanese Yearbook of International Law, Vol. 52 (2009), pp. 500-537所収）を基礎に作成されており、本研究の成果を世界に知らしめる重要な成果物となっている(Report of the Seventy-Fifth Conference of the International Law Association held in Sofia, August 2012, International Law Association, pp. 432-502, 2013)。
また、2013年5月に開催されたILA「気候変動に関する法的諸原則」国際委員会の会期間会合に、研究代表者の吉田、研究協力者の髙村ゆかり及び柴田明穂を派遣し、同委員会における第3次報告書案作成に関する議論に参画することで、報告書案の作成に貢献した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」において述べたように、当初の研究計画書に従い、各研究者がおのおのの機能・役割を概ね十分に果たすとともに、本研究の目的達成に貢献している。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度は本研究の最終年度に当たることから、まずは、その研究成果を具体的にまとめる作業に専念したい。
研究代表者の吉田脩、研究協力者の髙村ゆかり、柴田明穂は、他の分担者8人の研究成果を十分に活用しつつ、ILA「気候変動に関する法的諸原則」における作業を引き続き行う。
さらに、具体的な研究成果としては、地球大気保護のうち、オゾン層保護について、本研究成果の内実を踏まえた上で、研究代表者の吉田が英文の単著をとりまとめ、その研究内容を世界に向けて発信する。また、気候変動諸条約に基づく国際レジームに関しても、他の環境条約レジームとの連関を踏まえた上で分析を行い、我が国におけるそのインプリケーションを考察する。
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