2011 Fiscal Year Annual Research Report
国際金融取引における資金・証券決済システムの抵触法及び実質法的観点からの総合研究
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22330018
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
多田 望 西南学院大学, 法学部, 教授 (40274683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
釜谷 真史 西南学院大学, 法学部, 准教授 (30363302)
北坂 尚洋 福岡大学, 法学部, 准教授 (60346129)
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| Keywords | 国際金融取引 / 資金決済システム / 証券決済システム / 間接保有証券 / ネッティング / ファイナリティ / 証券担保 / 国際倒産 |
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| Research Abstract |
本研究は、国際金融取引の基本インフラである資金・証券決済システムに関して、それを支えるネッティング(相殺決済)、および間接保有証券の権利移転についての法的安定性を確保するために、相殺・債権譲渡や物権などとの関係のほか、国際倒産における処理や監督規制も念頭に置きつつ、内外国の法、特に、欧州連合(EU)の金融に関する各種の規則・指令、ハーグ間接保有証券準拠法条約、2009年10月のUNIDROIT間接保有証券実質法条約を複合的・総合的に考察し、抵触法および実質法の双方の観点から、関係する諸問題の解決を試みるものである。
研究の2年目である平成23年度は、初年度に続いて毎月1回のペースで研究会を開催し、「資金・証券決済システムの抵触法的規律と実質法的規律に関する比較研究」として、(1)EU決済ファイナリティ指令およびEU金融担保指令の欧文文献に基づく検討、(2)実質法における債権・物権・証券の関係の検討、(3)スイス国際私法における間接保有証券準拠法の検討、(4)振替株式への質権設定の準拠法の検討、(5)口座管理機関によって保有される証券の権利に関する訴えの国際裁判管轄権の検討等を行った。また、関連する日本・外国の書籍および論文の収集に努めた。
これにより、資金・証券決済システムの抵触法的規律と実質法的規律に関する比較研究の深化ができ、今後の研究を展開・発展させる前提が整った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計9回の研究会を開催し、EUの金融市場インフラ・プロジェクトの全体的考察に加えて、債権・証券の譲渡に係る国際私法理論の基盤的研究も順調に進み、また、間接保有証券に関する研究成果の公表もできたから。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの順調な研究会開催を継続し、資金・証券決済システムの抵触法的規律・実質法的規律全般の総合的視点から考察を加える。その上で、研究のまとめを行い、その成果を公表する。
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