2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22330019
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| Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
安藤 仁介 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長 (20026777)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂元 茂樹 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 研究第1部部長 (20117576)
金 東勲 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 客員研究員 (20067911)
岩沢 雄司 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (20114390)
西井 正弘 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60025161)
薬師寺 公夫 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (50144613)
北村 泰三 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (30153133)
村上 正直 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (70190890)
小畑 郁 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (40194617)
中井 伊都子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (70280683)
徳川 信治 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60280682)
前田 直子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (80353514)
阿部 浩己 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90222645)
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| Keywords | 国際法学 / 国際人権法 / 人権理事会 / 普遍的定期審査 / 作業部会 / 勧告 / フォローアップ |
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| Research Abstract |
人権理事会（Human Rights Council）は、2006年の設立と同時に、4年ごとにすべての国連加盟国（新たに国連に加入した南スーダンを除く192カ国）の人権状況を審査する普遍的定期審査（Universal Periodic Review: UPR）制度を新たに導入した。本研究の目的は、人権の普遍性と客観性を高めるために始まった普遍的定期審査の実態を検討し、審査が抱える問題にいかに対応すべきか、制度の課題を抽出することである。
人権理事会がUPR制度の導入を決定した目的の一つには、人権基準実施のための各国の能力向上を図ることが挙げられる。本研究に参加する研究者がこれまで蓄積してきた自由権規約の政府報告書審査の分析の経験を基礎に、各国の能力向上に資する審査の在り方について検討することも本研究の目的である。
昨年度までの研究成果を踏まえ、研究対象国について議論をおこなった結果、今後は以下の3つのカテゴリー、すなわち、①人権の実現に関し深刻な問題を抱えていると考えられる国、②人権条約の多くに加入しておらず、UPRで人権状況が審査された国、③人権条約の実施機関から多くの問題を指摘されている国を中心に検討を進めることとなった。
このような方向性に基づき、2011年度は、英国、北朝鮮、インドネシア、米国、ミャンマー（ビルマ）、スリランカ、韓国、南アフリカ、セルビア、ブラジル、リビア、ブータン、キューバ、カザフスタン、イランの15ヵ国の審査についての報告と分析をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
月に一回のペースで共同研究会を開催し、普遍的定期審査の審査状況についての報告と検討を継続的におこなってきている。そのなかで、審査の制度、プロセス、作業部会における審査の状況、出される勧告とそれへの国家の対応、第2巡目に向けての報告性、フォローアップの範囲と内容について、有意義な議論が蓄積されてきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、月に一度のペースで共同研究会を開催し、普遍的定期審査を受けた国について、①人権の実現に関し深刻な問題を抱えていると考えられる国、②人権条約の多くに加入しておらず、UPRで人権状況が審査された国、③人権条約の実施機関から多くの問題を指摘されている国を中心に対象国を選定し、報告ならびに検討を進めていく。2012年には2巡目の審査が開始されるため、1巡目の審査で指摘された勧告のフォローアップがどのように行われるのかも重要な検討課題となる。また、実際の審査状況と問題点を具体的に検討するため、ジュネーブから国連人権高等弁務官事務所のUPR担当官を招聘し、共同研究会を開催する予定である。
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