2012 Fiscal Year Annual Research Report
集団的労働紛争解決の実態分析による労使関係立法の改革モデルの構築
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22330021
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
野田 進 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90144419)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中窪 裕也 一橋大学, 国際企業戦略科, 教授 (90134436)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 集団的労使紛争 / 解決システム / 労働組合 / ＡＤＲ / 比較法 / 実地調査 / 自動制御・自主解決 / ＡＣＡＳ |
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| Research Abstract |
本研究は、集団的労使紛争の解決システムに関する、諸外国の動向を明らかにし、日本の位置と改革の方向性を探り、さらにはわが国の集団的労使関係法の改革のあり方について示唆を求めようとするものである。日本では、集団的労紛争の解決制度は、戦前にさかのぼる制度の歴史を有するが、現状では機能不全に陥り、または本来の趣旨と異なる機能を果たしている。その改革を通じて、労使関係法の改革の示唆を確定することを企図している。
国際比較の方法として、本研究の主任および分担研究員、さらには4名の協力研究員の助力を得て、制度の国際比較という手法から課題を浮き彫りにすることとし、アメリカ合衆国、イギリス、ニュージーランド、ドイツ、イタリアおよびフランスにおける、集団的労使紛争の解決システムの発展と現状を、実地調査をふまえて明らかにした。その結果は、労働法の専門誌に公表しているが、各国での発展史はきわめて多様かつ独自であるのみならず、法制度現実との間で著しい乖離が見られる状況も分かった。
しかし、その上で、研究討議の上、「集団的労使紛争」の意義と守備範囲を検討した上で、同紛争の｢包括的モデル｣をイギリスのＣＡＣおよびＡＣＡＳのシステムに範をとってこれをたたき台（基本モデル）とし、これを基軸に各国の特色を確認する作業を行った。さらに、同様の手法で、日本の集団的労使紛争の解決システムを検討し、その特色と検討課題を摘出する議論を展開した。これらを通じて、特に、日本における｢労働紛争の自動制御・自主解決のシステムの欠如｣、「労働組合による利益代表システムの機能不全」を指摘した。
これらの議論も、すべて研究成果として労働法専門誌に公表済みである。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(7 results)
