2011 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア及び東南アジアにおける共通私法構築に向けた基礎的研究―PACLへの挑戦
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22330033
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (90211169)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50229431)
鹿野 菜穗子 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (10204588)
平野 裕之 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (80208842)
北居 功 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50255593)
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (00202010)
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| Keywords | 共通私法草案 / アジア契約法 / 契約の成立 / 契約責任 / 契約の有効性 / 契約の履行 / グローバリゼーション / 法典 |
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| Research Abstract |
23年度も予定通り研究を進めることができた。もっとも、原発事故のため、24年3月に開催することを予定していた東京でのPACLフォーラムが、同年5月に大阪で開催する運びとなった。それを含めると、合計4回のPACLフォーラムを開催したことになる。具体的には、契約の有効性(5月、大阪)、契約の履行(9月、北京)、契約不履行(12月、ソウル)、そして、契約の履行および不履行に関すして残された部分(3月、東京)、についてPACLフォーラムを開催し、それぞれ関係条文を採択した。
加えて、PACLの活動を広く認識してもらうため、機会を捉えて、口頭報告も行った。具体的には、九州大学において開催されたASLIの学会において(5月-下記記載)、また、日仏会館におけるランチセミナーにおいて(2月)、PACLの内容および活動について英語で講演した(金山直樹)。前者においては、アジア諸国からさらなるメンバー国を募るべく努力し、タイ、インドネシアおよびフィリピンからメンバーを推薦してもらうことができた。タイからは、早速、メンバーが選ばれ、定期的にPACLフォーラムに参加するようになった。そのほか、香港からもメンバーが加わった。
このほか、来る6月に催される比較法学会(京都大学)において、「PACLという試み」というテーマでミニ・シンポジウムを行う前提として、NBL誌におけるその資料論文の連載が開始した(973号3月15日以下)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
PACLの国内メンバーおよび海外メンバーの献身的努力による。
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| Strategy for Future Research Activity |
契約総論に関する規定がほぼ出来上がったことを受けて、今後は、いかにして規定を最終的に確定するか、そして、公表に向けての方法、分担などについて議論する必要がある。そのためには、ヨーロッパの経験から学ぶべきことは少なくない。現地にヒアリングに行くか、関係者を招聘することを考えている。
以上に加えて、これまで参加メンバーが未確定の国につき、その選定・交渉を継続する必要がある。
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Research Products
(6 results)
