2012 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア及び東南アジアにおける共通私法構築に向けた基礎的研究―ＰＡＣＬへの挑戦
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22330033
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (90211169)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鹿野 菜穂子 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (10204588)
加藤 雅之 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (10388770)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50229431)
北居 功 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50255593)
曽野 裕夫 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60272936)
三枝 健治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80287929)
沖野 眞已 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80194471)
笹岡 愛美 流通経済大学, 法学部, 准教授 (50557634)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 助教 (00453986)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 契約 / アジア法 / 比較法 |
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| Research Abstract |
今年度は、これまでの研究の集大成として、PACL研究の成果を世に問うた。
2010年3月7～9日に慶應義塾大にて開催された第１回PACLフォーラムを皮切りに、年約３回のペースでPACLの制定に向けての共同研究集会を重ねてきた。そこでの議論は、共同研究の基礎となる条文を作成することに注力され、その成果として契約総論に関して、86条の条文（原案）を確定した。これを元に、今年度の日本比較法学会において、韓国・中国からのメンバー（代理）を招いて、のミニ・シンポジウムを開催した（６月、京都）。これによって、PACLは学界における市民権を獲得したように思われる。
とくに、今年度に起こった注目すべき出来事としては、PACLの活動や条文は、代表者の欧文論稿によって世界に発信されたことで、国連文書にて言及さるに至っている（United Nations Commission on International Trade Law, Forty-fifth session, Possible future work in the area of international contract law, 25 June-6 July 2012, p. 6）。
その後、出版に向けて、(1)採択条文につき、理由書および各国法の比較法ノートを執筆するとともに、(2)どうしても変更が必要な条文については確定版作成の際に議論するための準備を進めるよう務めたた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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