2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22330035
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
淡路 剛久 早稲田大学, 法学学術院, 招聘研究員 (90062653)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内田 勝一 早稲田大学, 国際教養学術院, 教授 (10063794)
後藤 巻則 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20255045)
柴崎 暁 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50261673)
浦川 道太郎 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90063792)
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 民事責任 / 制裁 / 差止請求 / 環境 / 安全性 / 公正性 / 消費者法 / 商事法 |
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| Research Abstract |
民事責任法が、従来からの判例・学説による民事責任の客観化の進展に加えて、新たな役割を担う時代が到来している。機能的側面では、①事前規制の緩和により、事後的な段階で働く民事責任の制裁的側面が重要になるとともに、②事前の救済手段である差止請求の役割が、特に環境法等の分野においては増大している。また、③生命・身体・財産・環境・プライバシー等にかかわる安全性の保護や、④競争秩序の確保を含めた取引の公正性のために、各種特別法が制定されるとともに、契約責任・不法行為責任の役割が重要になっている。このような状況下で民事責任の機能・役割を探求することは、学問的関心を超え、基本法制再整備の際の立法への指針となるべき実益を持つ。さらに、これらの諸相の解明には、⑤消費者法分野、⑥商事法分野における民事責任の展開にも注意する必要がある。諸外国における民事責任法の改正提案では、以上の①～⑥の問題が総合的に取り上げられており、諸外国の動向から重要な示唆を受けることができる。
本年度は、一昨年度、昨年度とは異なり、外国の研究者を招いて大規模なシンポジウムを開催することはできなかったが、先に指摘した諸問題を対象として、対象国の現時における現行法の基点を明らかにし、それらが各国の法の改革、さらに国を超えた法の統一・調和への動きの中で、どのように受容、拡大、あるいは変容されるかという問題について、個々のグループ内での研究会、あるいはグループ横断的な研究会を通して、本研究プロジェクトに参加する各研究者が論文等により成果を公表し、あるいは公表のための準備をする年となった。
わが国においても、法改正のレベルでの不法行為法改革が必要となることが予想される。本研究プロジェクトの研究成果が、これに一定の寄与を果たすことを期待するとともに、本研究プロジェクトの終了後も、引き続き上記①～⑥の課題に取り組む所存である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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