2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22330047
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40153655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
名取 良太 関西大学, 総合情報学部, 教授 (60330172)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
金 宗郁 香川大学, 法学部, 准教授 (70458933)
中谷 美穂 明治学院大学, 法学部, 専任講師 (60465367)
羅 一慶 中京大学, 総合政策学部, 准教授 (50410626)
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| Keywords | 政治改革 / 政策刷新 / 地方自治 / 選挙公約分析 / 日韓比較 |
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| Research Abstract |
本研究は、地方自治体における政治的アクターへの意識調査と選挙公約の内容分析を通じて、各地域において誰がどのように政治改革を進めているのかを明らかにするものである。また、施策選択パターンがアクターの選好や選挙競争にどのような影響を受けているのかを分析することで、有権者が託した「改革」への期待が、いかに現実に反映されたのかを明らかにしていくものである。
平成22年度の研究実施は順調に進捗しており、選挙公約内容分析ユニットは、日本及び韓国における選挙公約のデータ収集ならびにコーディング作業を進めた。選挙公約については、全国の都道府県管理委員会(日本)や韓国中央選挙管理委員会(韓国)などの協力を得て収集作業を行った。なお、収集作業に際しては、2回にわたり韓国にて公約資料収集を実施した。
政治的選好/政策分析ユニットは、47都道府県および786市の都道府県議会議長・市議会議長に対する意識調査を実施し、75%という極めて高い回収率を得た。また、改革施策の実施状況について、平成22年8月から平成23年2月にかけて、日本では神奈川県、福井県、札幌市、北九州市でヒアリング調査を実施し、韓国においては、ソウル特別市、京畿道、慶尚南道、富川市、仁川市にてヒアリング調査を実施した。
データアーカイブユニットは、日韓両国で国勢調査(韓国では住宅調査)及び地方財政データの収集を完了し、これらのデータのインストール作業を行った。また、選挙公約データをインストールするために、デジタルデータについてはフォーマットの統一、紙媒体のデータについてはデータ入力を行った。
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[Presentation] Does Governance Contribute to Democracy?2010
Author(s)
Kim, Jong-Ouck
Organizer
The 2100 KAPA's International Conference, Session 10, Panel3 : Taking Responsiveness and Accountability Seriously : Lessons Learned from Japanese Public Sector
Place of Presentation
Hotel-Seoul KyoYuk MunHwa HoeKwan Annex, Seoul, Korea
Year and Date
20101007-20101008
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