2012 Fiscal Year Annual Research Report
都市地域社会の安心安全を支える自治体施策に関する研究
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22330049
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
市川 宏雄 明治大学, 政治経済学部, 教授 (80298041)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中邨 章 明治大学, その他部局等, 名誉教授 (20109804)
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 教授 (30308704)
砂金 祐年 常磐大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00433574)
佐々木 一如 明治大学, その他の研究科, 講師 (90559832)
西村 弥 明治大学, 政治経済学部, 講師 (80468826)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 都市政策 / 行政学 / 都市地域社会 / 地域力 / 安心安全 / 防災 / 危機管理 / 大規模災害 |
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| Research Abstract |
３か年にわたる本研究の目標は、次の三点について明らかにすることにある。①都市における安心安全を確保するために効果的な自治体の組織運営と施策は、どのようにあるべきか。②自治体が実施する安心安全施策の実効性は、都市部の地域コミュニティの持つ“地域力”との間に、どのような相関が存在するのか。③都市住民の安心安全、都市の危機管理能力を強化するために、住民、NPO、民間企業といった各主体がどのように寄与できるか。これらの問いにこたえるため、本研究では、都市住民と都市部の自治体の双方に対してウェブと郵送による二段階のアンケート調査を実施した。さらに、2011年3月に東日本大震災の発災を受け、改めて都市住民を対象にアンケート調査を実施した。
最終年度にあたる2012年度は、東京23区及び人口140万人を越える政令市等の都市住民（横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、神戸市、京都市、福岡市）、3600サンプルを対象にウェブを通じて「都市住民の防災・危機管理に関する意識調査」を実施した。この地域力調査では、①地域行事への参加や、自治会、PTA などのコミュニティ活動などの地域活動への参加頻度といった一般的なコミュニティの結束度について、②また、個人レベルでの自己防衛手段をとっている度合について、③さらに、基礎自治体による安心安全施策や防災施策についての関心度や認知度、防災訓練への参加頻度、自治体職員との接触頻度など、自治体による安心安全施策や自治体職員との接点等について回答を求めた（2013年2月14日～19日実施）。
この調査により、東日本大震災発災前よりも、防災に関する行政機関への依存感が低下している反面、とくに国の行政機関に対する信頼感が高まっていること、地域の防災力の強化について基礎自治体が中心となって進めていくべきと考える都市住民が依然過半数を占めていることなどが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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