2012 Fiscal Year Annual Research Report
政府統計データのアーカイビングシステムの構造と機能に関する国際比較研究
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22330070
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
森 博美 法政大学, 経済学部, 教授 (40105854)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂田 幸繁 中央大学, 経済学部, 教授 (00153891)
西澤 栄一郎 法政大学, 経済学部, 教授 (30328900)
栗原 由紀子 中央大学, 経済学部, 助教 (30610589)
金子 治平 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (40204557)
吉田 央 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40251590)
西村 善博 大分大学, 経済学部, 教授 (50172705)
菅 幹雄 法政大学, 経済学部, 教授 (50287033)
米澤 香 公益財団法人統計情報研究開発センター, 研究開発本部, 研究員 (50443320)
近藤 章夫 法政大学, 比較経済研究所, 准教授 (60425725)
坂本 憲昭 法政大学, 経済学部, 教授 (70386324)
小西 純 公益財団法人統計情報研究開発センター, 研究開発本部, 研究員 (70443322)
伊藤 伸介 明海大学, 経済学部, 准教授 (90363316)
安井 浩子 公益財団法人統計情報研究開発センター, 研究開発本部, 研究員 (90443324)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | アーカイブ / データベース / 統計法 / レジスター / 空間情報 / 事業所母集団 |
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| Research Abstract |
平成24年度には、(1)ビジネス･レジスター整備の最新動向把握のための海外調査、(2)研究用の事業所データベースの構築、(3)アーカイブされたデータのデータ統合の方法論的研究の三つの分野についての研究を行った。
〔項番(1)〕昨年度の海外調査結果のとりまとめ並びに英独仏において、ビジネス･レジスターの最新動向に関する訪問調査を実施した。各国統計局では主にビジネス･レジスターの維持管理の根幹業務である企業・事業所の確認業務（profiling）の実情を、OECDではビジネスデモグラフィー統計の作成、そしてフランス銀行では企業グループレジスター構築のためのフランス統計経済研究所（INSEE）との情報共有プロジェクトに関する最新情報を得た。
〔項番(2)〕タウンページデータによって八王子市域を対象とする事業所データベースのフレームワークを構築するとともに、独自のアンケート調査を併用することで、2011-12年における1年間の事業所の参入・退出・移動といったビジネスデモグラフィー分析を行うとともに、位置情報を用いた活動中の事業所の空間分布状況の分析を行った。これらは現在政府で構築中の事業所母集団データベースの活用のための方向論の開発ということを意図したものである。
〔項番(3)〕実際のアーカイブされたデータの統合に不可欠なデータリンケージの方法論的研究を行った。法人企業統計調査の調査票情報を用いて、リンケージの効率、制度評価を行った。
本年度は、6月と2月の二回、それぞれカナダとイギリスから国家統計局のビジネス･レジスター担当の専門官を招聘し、わが国の整備担当官を交えて国際ワークショップを開催した。そこでは、ビジネス･レジスター構築のためのシステム設計に不可欠な種々の知見が得られた。研究成果は、その多くをそれぞれ所属学会で報告するとともに、論文等で公刊している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
これまで延べ10か国以上の政府統計機関のビジネス･レジスター担当官と意見交換を行った。その中から、各国の特殊事情も含め、政府統計のアーカイビングシステムを一覧するのに必要な情報が収集できつつある。また、二度開催した国際ワークショップで内外の整備担当者の直接的な意見交換の場を提供するなど、得られた知見を実際のシステム設計に生かす形で研究成果の社会還元を行った。また、アーカイブデータの活用のための方法論の構築についても、当初の予想以上に重層的な視点からの具体的成果が得られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外調査によって引き続きビジネス･レジスターの最新情報の収集を行うとともに、独自に構築した事業所データベースを更新し、それを用いた各種分析を行いアーカイブデータの活用方法論の一層の精緻化を進める。研究成果は学会等で報告し学術論文として公刊し、政府機関にアーカイブシステムの設計に必要な情報提供を積極的に行うことで研究成果の社会還元に努める。なお、平成25年度も二度の国際ワークショップの開催を予定している。
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