2013 Fiscal Year Annual Research Report
空間経済学の動学化による都市地域の持続可能な発展の検討
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22330073
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
曽 道智 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (60284345)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
高塚 創 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (50304572)
張 陽 東北大学, 情報科学研究科, 助教 (60302204)
中島 賢太郎 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60507698)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 空間経済学 / 国際経済学 / 交通政策 / 動学モデル / 持続可能な発展 |
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| Research Abstract |
平成25年度は計画とおり、順調に行ってきた。研究成果を国際・国内の学術雑誌に投稿した結果、2013年度に15篇の論文が出版され、国際・国内の学会発表も25件があった。
1. 空間経済学の貿易研究において、(1) 地域間・国際間の賃金格差の結果を2国から多国へ拡張し、格差形成メカニズムを明らかにした; (2) 第1自然力と第2自然力が併存するときの貿易パタンーの分析を行い、先進国と発展途上国の発展方式を示した; (3) 租税政策を検証するため、公共財を明確に核・周辺モデルに取り組み、公共財の存在が企業立地に対する影響を分析した; (4) 可動資本を導入した二国一部門二要素モデルを構築し，最適関税の性質・決定要因，および関税競争による厚生損失について分析を行った; (5) 財の品質に関する異質性を考慮した経済空間を分析し、高級財と一般財を生産する企業の立地パタンーを検証した。
2. 実証の面において、(1) 集積要因の同定については、起業の際の参入コストが集積に影響し、これによって生じた集積において淘汰効果が存在し、それが集積地の生産性向上の貢献していることなどが示された; (2)生産性の極めて高い事業所周辺に立地する事業所の生産性が有意に高く、距離が離れるにつれて生産性が減衰していることなどを示す研究を行った。(3) 東日本大震災の事例を用いて、取引関係ネットワークの近接性が事業所の復旧に果たす要因についての研究した。
3. 空間経済モデルの動学モデルにおける厚生分析として，(1) Alonsoモデルにビルを考慮したモデルにおいて政策の厚生分析手法の導出を行った; (2) 導出された式を，歪みのある経済における従来の費用便益分析手法であるハーバーガーの公式と整合的な形式に整理した; (3) 北京市における自動車の保有率と現行の燃料税が北京市の環境汚染にどのような影響を与えるかを分析するために，静的保有税率と燃料税率を求める公式を導出した．
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Journal Article] 空間経済学の紹介2013
Author(s)
曽道智
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Journal Title
Journal of Translation from Foreign Literature of Economics(中国語)
Volume: 157
Pages: 37-57
Peer Reviewed
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