2013 Fiscal Year Annual Research Report
貿易自由化と技術的貿易措置の多面的分析－消費者安全と経済発展のための制度デザイン
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22330077
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
大槻 恒裕 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
利 博友 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40283460)
本田 圭市郎 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (20707848)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 国際貿易 / 経済発展 / 技術的貿易障壁 / 企業行動 / 消費者保護政策 |
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| Research Abstract |
平成25年度においては、研究の目的及び実施計画に沿って１、消費者の食品安全意識アンケートデータによるコンジョイント分析、２、日本の生産告別の鶏肉の需要システム分析の精緻化、３、南アジアにおける技術的貿易措置及び貿易円滑化の計量・ケース分析、４、ベトナム企業データによる技術的貿易措置の輸出・生産への影響の分析、５、ベトナム企業データによる参入・退出と規制・FDI等の効果の分析、６、輸出バスケットの高品質化である輸出洗練化（export sophistication）と経済成長のVAR分析を行った。１については、鶏肉においては鳥インフルエンザ罹患国や放射能汚染地域の生産に対する負の支払意思額、動物医薬品基準の準拠に対しては正の支払意思額が観察された。２については鶏肉禁輸措置の影響の取り扱いに工夫を加え、その結果を他大学のセミナーで報告した。３については学術論文として完成し国際査読雑誌に掲載した。４についてはRoHSなど化学物質安全基準の輸出促進効果、費用引き上げ効果の両方が観察されアジア経済研究所のディスカッションペーパー（DP）として出版、５についてはFDIや政府の効率性が企業の存続効果に与える正の効果が観察されOSIPPのDPへの出版及び国際査読雑誌への投稿を行った。６については輸出財の高い品質基準を満たす輸出洗練化、一人あたりGDP及びFDIの動学的関係を特定し、今までの研究では過程により固定化されていたこれらの因果関係を解明した。結果は論文としてまとめ日本経済学会の報告論文として投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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