2010 Fiscal Year Annual Research Report
親子の経済関係と社会規範・制度が親子の行動に与える影響に関する国際比較研究
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22330083
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
C.Y. Horioka 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90173632)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 緑 大阪府立大学, 経済学部, 准教授 (60364022)
暮石 渉 国立社会保障・人口問題研究所, 研究員 (00509341)
菅 万理 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (80437433)
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| Keywords | 親子関係 / 遺産動機 / 社会的規範 / 公的介護保険制度 / 社会保障制度 / 世代間移転 / 家計行動 / 家族経済学 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、国際比較の観点から親子の経済関係および社会規範や社会保障制度が親子関係に与える影響について分析することである。具体的には、(1)遺産動機、(2)社会規範、(3)社会保障制度(特に公的介護保険制度〉が親子の同居行動、親と子の消費・貯蓄行動、労働供給・余暇行動、子の援助・介護行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を日本、アメリカ、中国、インド、ドイツなどからのマイクロ・データを用いる。本年度は以下の研究を行った。
(1) 遺産動機・親子関係の国際比較研究(ホリオカ)
本研究では、ホリオカは大阪大学大学院経済学研究科・社会経済研究所の21世紀COE・グローバルCOEの一環として実施されている「くらしの好みと満足度についてのアンケート」の日本調査、アメリカ調査、中国調査、インド調査からの個票データを用いて遺産動機と親子関係の4カ国比較を行い、これらの国では遺産動機と親子関係がどの程度類似し、どの程度異なり、そしてそれぞれの国の人々は親または子に対し、どの程度利己的であり、どの程度利他的であるかを明らかにした。
(2) 遺産動機の4つのモデルに関する検証(非協力ゲーム理論の観点からめ分析)(若林・暮石)本研究は、Laitner and Ohlsson (2001)を拡張し日本における遺産動機を識別した。具体的には、本研究では、彼らの理論的枠組みに夫側の親と妻側の親を区別して組み込むことで反証可能な予測を導出し、どの遺産モデルが日本とアメリカのデータと整合的かを識別した。
(3) 公的介護保険制度の親の消費・遺産行動に与える影響に関する分析(菅)
本研究では、公的介護保険が親子の意識や行動に及ぼした効果について,親の所得、住居形態、持病の有無に注目して分析を行った。
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