2011 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
22330088
|
|---|
| Research Institution | Seijo University |
|---|
Principal Investigator |
油井 雄二 成城大学, 経済学部, 教授 (70115153)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河口 洋行 成城大学, 経済学部, 教授 (40364666)
|
|---|
| Keywords | 財政学 / 介護保険 / 地域ケア / 医療改革 / 高齢者住宅 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、医療・介護両制度の一体改革を進める上でベースとなる、高齢者の住まいのあり方について検討している。なかでも、(1)地域における医療・介護サービスの利用実態、(2)高齢者の住まいの現状と課題、(3)地域ケアの現状と課題を分析し、(4)その介護保険財政への影響を検討するという4つの研究課題に主眼をおいて研究を進めている。
今年度は、前年度に実施した(2)及び(3)の研究実績を踏まえて、残された研究課題である(1)を把握するために、法律改正が行われた「高齢者住まい法」で新たに設けられた「サービス付き高齢者住宅」に分類される複合施設について、現地調査を行うとともに、附帯する回復期リハビリテーション病院及び老人保健施設との連携について検討を行った。さらに、(4)については、民間介護保険の利用を検討するために、OECD諸国の民間医療保険の利用実態に関する研究を実施し、その成果を発表した。
併せて、(3)については既に実施している米国・フィンランドの高齢者住宅及びその品質管理手法に関する調査結果を、論文として報告するための検討を継続して行う予定である。更に、わが国における高齢者住宅の介護サービスの品質管理手法についても厚生労働省の検討会に参加しつつ、研究を深化させていきたいと考えている。
尚、最終年度にあたる次年度には、上記4つの研究課題のまとめはもとより、政策提言をすることで、研究の締めくくりとしたい。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成23年度に予定していた高齢者住宅の現地調査及び保障制度(保険)面からの検討を実施することができた。平成22年度の研究実績と合わせると、概ね研究課題をカバーし、一定の研究成果を達成していると考えられる。一方で、米国及びフィンランドの高齢者住宅の現地調査結果を論文としてまとめる点については若干の遅れが認められる。但し、既にデータ整理やヒアリングメモ作成は完了しており、大きな問題はないと考える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究の遂行について、これまでに問題は認められない。平成24年度は、本研究の最終年度となるため、本研究の4つの研究課題である、(1)地域における医療・介護サービスの利用実態、(2)高齢者の住まいの現状と課題、(3)地域ケアの現状と課題を分析し、(4)その介護保険財政への影響を検討する、の研究成果に基づき、包括的な政策提言を検討したい。
|
