2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22330089
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
胥 鵬 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (60247111)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
宮崎 憲治 法政大学, 経済学部, 教授 (10308009)
佐々木 隆文 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (10453078)
松井 建二 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (20345474)
森田 果 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40292817)
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 教授 (40328919)
内田 交謹 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80305820)
竹口 圭輔 法政大学, 経済学部, 教授 (80386333)
武智 一貴 法政大学, 経済学部, 准教授 (80386341)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (90308156)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 企業統治 / 株主総会 / 社外取締役 / ストック・オプション / 電力会社 / 個人投資家 / 管理会計 |
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| Research Abstract |
胥・田中・森田は，世界的に見ても珍しく貴重な，株主総会運営担当者に対する質問票調査に関するミクロ・データを活用することで，株主運営のあり方が，株主総会の運営にどのように影響しているのか，について，斬新な分析結果を生み出すことができた。内田は、日本の取締役会独立性の選択、企業特性と取締役会独立性のパフォーマンスに対する効果を分析した。墨・竹口・武智は、子会社役員などを対象とした親会社ストック・オプションの付与とグループ経営との関係について分析し、グループ・ガバナンスのツールとしてそうした報酬が付与される傾向にあることが確認された。松井(Matsui, 2012, 2012, 20313)は管理会計の観点から企業統治の経済理論分析を行った。具体的には、本年度は振替価格操作の問題に一貫して取り組み、国際学術誌に3本の論文の掲載が決定した。武田は、神津多可思氏・竹村敏彦氏と共同で、2012年に実施した日本の個人投資家に対する金融行動調査のアンケート・データを用いて、将来の物価変動率予想を分析した。蟻川・高橋は、風評被害に基づく損害の有無・範囲に関する判断基準をより具体化・精緻化することを試みている。Arikawa and Takechiは、企業のパフォーマンスとM&Aの意思決定の同時決定や、M&Aの時間を通じた意思決定を明示的に考慮した分析手法を用いて、M&Aによって買い手企業の生産性が向上するかどうかを検証した。Serita and Xuは、福島原発事故の電力株、原発関連株およびエネルギー株に対する影響を分析し、電力会社の企業統治のあり方について模索を行った。胥・劉はコミットメントラインという新たな企業銀行関係が銀行経営に対する効果を分析した。宮崎は資産価格等に関する理論モデルを構築した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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