2011 Fiscal Year Annual Research Report
公共財と公共資源をめぐる紛争解決のための利害調整ルールの多面的研究
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22330099
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
山崎 福寿 上智大学, 経済学部, 教授 (10166655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬下 博之 専修大学, 商学部, 教授 (20265937)
上山 隆大 上智大学, 経済学部, 教授 (10193848)
川西 諭 上智大学, 経済学部, 教授 (90317503)
有村 俊秀 上智大学, 経済学部, 教授 (70327865)
蓬田 守弘 上智大学, 経済学部, 准教授 (30286611)
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| Keywords | 権利対立 / 排出権取引 / 合意形成 / 特許権 / 区分所有法 |
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| Research Abstract |
第一に、日本の区分所有法がもたらす問題点とその解決策を分析するためにモデルを開発した。また、それによってどの程度の社会的費用が発生しているかについての実証モデルを構築した。
第二に、ヨーロッパの土地取引についての法制度を知るために、パリ、ブリュッセル、フランクフルトの各都市で関係者にヒアリングを実施した。これによって、日本の取引と明確に異なる点が明らかになった。
第三に、EUや米国で導入が検討された炭素輸入関税の経済厚生効果を、国際貿易の寡占モデルを用いて検討した。
研究成果を欧州の国際貿易学会で報告した。また、排出権取引や環境を守るための産業界の自発的な行動計画が、経済に及ぼすさまざまな影響について分析し、それらを内外の学会で報告した。
第四に、英国における公共建築物をめぐる利害対立について、現地調査を行い、専門家の意見やヒースロー空港の拡張工事に反対する環境グループにインタビューした結果、大規模な公共工事建設に関する合意形成の課題を発見した。
第五に、サンフランシスコ周辺に広がるシリコンバレー地区の3つの研究大学(スタンフォード大学、UCバークレー、UCサンフランシスコ)に焦点をあて、この産業集積地の過去50年間の形成の歴史研究を行った。実証的な研究内容とその方法は以下の通りである。(1)各研究大学に残されているアーカイブ資料とデータの分析、(2)各大学の重要な研究者へのオーラルヒストリー調査、(3)大学の財務データの調査、(4)80年代のライフサイエンス関係の特許データの分析、である。また、これらの大学の研究者と大学学長へのインタビュー調査を集中して行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各グループで理論的分析が進み、実証研究の準備に移ろうとしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は実証研究に移り、理論で明らかにされた点を実証することになる。
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Research Products
(12 results)
