2012 Fiscal Year Annual Research Report
農村地域における社会企業活動の国際比較－アジア諸国を中心にしてー
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22330109
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
大滝 精一 東北大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20138556)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
NGUYEN CHI・NGHIA 青森中央学院大学, 地域マネジメント研究所, 専任研究員 (80588616)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 社会企業活動 / 組織学習 / 社会運動論 / 社会問題解決のプロセス / 女性起業 / 社会ネットワーク論 / 農村地域 / 国際比較 |
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| Research Abstract |
本研究はわが国の農村地域における農商工連携と女性起業、日本とタイの間での一村一品運動、ベトナムにおける農村地域の貧困削減を目指した社会企業活動、中国温州地域における創業活動の連鎖現象などの各国における社会企業活動の事例をベースに、共通の分析視点に基づきながら、これらの事例を比較し、経済発展の中でこうした農村地域における新たな社会企業活動のもつ意義と可能性を解明した。
組織学習の視点では、従来の中山間地域コミュニティー運営においていわば脇役と見なされることの多い農村女性にとって，起業活動は，彼女たちの地域コミュニティー運営参加への内発的動機づけを高めるという傾向が見て取れた。ただし，担い手女性の実際面での運営関与はいまだ困難な傾向にあったことが明らかとなった。
社会ネットワーク論では、コミュニティーにおける創業活動の拡散を促進するうえで，模倣が重要な役割を果たした。また、時間の経過とともに，創業活動の拡散プロセスにおける主要な模倣の類型も変化していることを認識することができた。さらに，創業活動の模倣的拡散における格差現象の存在を発見した。
社会運動論では、農村開発や地域の振興は社会状況に対する不満（Strain）から引き起こされるが、貧しい生活に対する人々の不満だけで運動が始まるわけではないことも明らかになっている。また、住民たちのリーダー、解決方法に対する信頼（Trust）や運動の団体を形成することをサポートする結束型ネットワークも重要であることを本研究は強調した。
社会問題解決のプロセスの観点では、人間が自らの課題を解決していくプロセスを意識・問題との対話・解決案の創造・評価という4つの段階で捉えている。既存の研究は個人と個人が置かれる社会コンタクストに焦点を当てたが、このプロセスが実際に社会的課題を解決していくプロセスにもあてはまることができることを本研究は主張した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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