2011 Fiscal Year Annual Research Report
日本・中国・韓国における開発拠点の分業・連携および人材育成に関する研究
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22330125
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
板垣 博 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20125884)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒岩 健一郎 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (00366840)
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| Keywords | 製品開発 / 企業内国際分業 / 企業間提携 / 人的資源管理 / 仕事の仕方 / 新興国市場 |
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| Research Abstract |
計画通りに、下記3つの時期に分けて実地調査を行った。
I.上海を中心とした中国華東地域:8月22日～9月2日(三菱電機、上海汽車工会、パナソニック2、ルネサス、オムロン、デンソー、東京エレクトロン、富士ゼロックス、JACなど中国企業3社)
II.日本国内:1月23日～1月27日(三菱重工、デンソー2、大宇インタナショナル・ジャパン、アイシン精機、ヤマハ発動機、レノボ大和研究所)
III.韓国調査:3月8日～3月14日(現代自動車、世宗工業(自動車の排気管モジュールの生産メーカー)、韓国オムロン、GM大宇、昭和電工、韓国知識経済R&D戦略企画本部)
Iの中国調査の結果は、(1)開発拠点における日本語人材の重要性、(2)中国をはじめとする新興国対応のプラットフォーム開発の動き、(3)日本の単なる補完機能ではなく自らが開発の中心となる動き、など前年度のファクト・ファインディングを基本的に再確認するものであった。
IIの日本調査の結果においても、昨年度の調査と同様に、(1)ものづくり(開発・生産)の拠点としての日本の強み、(2)留学生を中心とした外国人を採用し戦力としている企業の存在、が明確となった。
IIIの韓国調査での新たな発見は、韓国における日本企業において、日本の開発部隊の力を借りずに独自の開発を行う能力を有する拠点が存在することが確認できたことである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記、研究実績の概要に記したように、調査時期、対象地域、対象企業数のいずれにおいても、ほぼ当初の計画通り進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も予定通り8月の後半に中国調査(香港、華南地域、成都、重慶)、1月に日本調査(京都を中心とした関西地域)を実施する。当初の計画では、予算の制約などから本年度は韓国調査を実施しない予定であったが、富士ゼロックスなど訪問が決まりながらも日程調整の関係でインタビューが実施できていないいくつかの企業を短期間であれ訪問する。
夏の中国調査が終わった段階で、最終報告書のとりまとめに関する本格的議論を開始する。
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