2012 Fiscal Year Annual Research Report
日本・中国・韓国における開発拠点の分業・連携および人材育成に関する研究
| Project/Area Number |
22330125
|
|---|
| Research Institution | Musashi University |
|---|
Principal Investigator |
板垣 博 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20125884)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒岩 健一郎 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (00366840)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
|
| Keywords | 製品開発 / 企業内国際分業 / 企業間提携 / 人的資源管理 / 仕事の仕方 / 新興国市場 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の目的は、日本・中国・韓国を対象とし、製品（組み込みソフトを含む）開発・設計の①企業内国際分業・企業間の国際的連携における業務の切り分けと仕事の仕方、②拠点同士の情報交換を行うキーパーソンと情報交換のインターフェース、③開発拠点における人的資源管理と人材育成を、日中韓出身の研究者による共同実態調査に基づき考察することにある。本年度は、製造業の開発拠点のみならず、IT産業のソフトウェア開発拠点、製造拠点における開発拠点との連携と人的交流、流通業における国際的連携などより広い視野からの調査研究活動を行うことにした。
その目的を達成するために、香港、深セン、広州、重慶、成都における実地調査を8月19日から9月1日に行った。訪問先は、IBM、深セン軟通、YKK、ブリジストン、本田エンジニアリング、豊和繊維産業、広州金発科技、東風日産、長安鈴木、慶鈴汽車、嘉陵集団、イトーヨーカ堂、伊勢丹などである。訪問先では、日本人および中国人の経営管理者に対するインタビューならびに従業員アンケート調査を行った。
上記の調査の結果、まず、開発拠点においては、①開発拠点における日本語人材の重要性、②中国をはじめとする新興国対応のプラットフォーム開発の動き、③日本の単なる補完機能ではなく自らが開発の中心となる動き、など前年度までののファクト・ファインディングを基本的に再確認するものであった。
その他、中国国有・民営企業の製造拠点では、新卒者を中心に採用し、長期雇用を視野に入れつつ長い期間（3年）かけて新入社員の教育訓練を行うなどの一種かつての「日本的」とでも呼べるような経営スタイルのケースがあったことも興味深い発見であった。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
