2013 Fiscal Year Annual Research Report
公的部門への発生主義会計適用による効果に関する総合的研究
| Project/Area Number |
22330136
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
山本 清 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60240090)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 麻理 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50248978)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
|
| Keywords | 会計 / 発生主義 / 現金主義 / 公会計 / 国 / 自治体 |
|---|
| Research Abstract |
本年度は最終年度であるため、公的部門へ発生主義会計を導入した場合の効果について日本を含む米・英・蘭・伊・日の国際比較を含めた分析を行った。その結果、発生主義会計の効果はその導入・適用と同じく、関係する行財政制度及び社会制度との相互関係により影響を受けること、同時にEU加盟国の場合には、統一的な基準と財政管理への活用が図られることから強制的な圧力が作用することが明らかになった。また、米国は地方債市場等の市場からの影響を受けること及び専門職団体の力が大きいことから、財務報告における発生主義会計は財政的なインパクトも与えている。
しかしながら、我が国を含め、英国を除くと予算統制や予算管理に直接的には発生主義会計を適用する動きはなく、その効果を確認することはできなかった。こうした背景には予算統制への考え方並びに政治家・行政官・市民の意思決定で依拠する情報として何が最もわかりやすいかという視点、事後統制と事前統制の基準をどうするか（判断基準をどこにおくか）によって大きく作用する。我が国では国・自治体で「会計」が予算・決算制度を含む広義の概念で使用されていて、現金主義統制が法定化されていて、発生主義会計は「会計」とは別の補完的情報システムとして位置づけられていることが効果を限定しているといえる。予算要求や審査あるいは予算決定が現金主義ベースで実施される制度下では意思決定も現金主義情報が優先されるのは合理的かつ自然なことであるからである。研究成果は英国バーミンガム大で開催されたCIGAR及び西南学院大学での国際公会計学会で報告され、国際学術誌にも投稿された。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
