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2010 Fiscal Year Annual Research Report

カンボジアの基礎教育における中途退学の要因に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number 22330230
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

Research InstitutionHiroshima University

Principal Investigator

平川 幸子  広島大学, 大学院・国際協力研究科, 准教授 (80314780)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 山崎 博敏  広島大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (10127730)
永田 成文  三重大学, 教育学部, 准教授 (40378279)
Keywords中途退学 / 基礎教育普及 / コーホート調査 / カンボジア / 教育開発
Research Abstract

本研究は、カンボジアの小学校における退学の理由を、コーホートを追跡する長期実証研究によくて明らかにすることである。
平成22年度は、調査対象コーホートを選び、基礎データの収集を行った。11月~12月に予備調査を行い、平成23年2月~3月に本調査を行った。カンボジアの3つの省の農村部において、それぞれ10の小学校を無作為に選定し、小学校1年生と4年生からそれぞれインタビューとアンケートによって個人的要因と家庭要因に関する基礎データを得た。また、小学校4年生に対しては、国語と算数のテストを行った。この調査では、対象学校数を増やしたため、HLM(Hierarchical Linear Model)による解析が可能である可能性が高いと考え、学校に関する基礎的データ(施設・設備、教科書・教材、教員配置状況と資格、等)を収集し、学校経営や授業の状況に関して校長・教員への予備的インタビューを行った。
今後、このデータを入力し、因子分析などを用いて要因として整理する。更に、平成23年度に行う追跡調査で、22年度の調査対象児童が退学したかどうかを確認する。そして、退学の有無を従属変数とするロジスティック重回帰分析を行って、どの要因がどの程度退学に影響しているかを実証的に明らかにする。追跡調査は、1年生が4年生になり、4年生が中学に進学するまでの3年間継続する。
カンボジア政府の調査によれば、平成22年度の退学率は初めて10%を割り、8%台に下がった。しかし、予備調査で、この現象は政府が退学者を減らすよう学校に圧力をかけたために、学校が本当は退学した児童を名簿上在学させて報告した可能性があることが分かった。追跡調査では、学校が提供する名簿ばかりでなく、周囲の児童からの情報を得て、退学の有無を判断する必要がある。

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Published: 2012-07-19  

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