2011 Fiscal Year Annual Research Report
パーソナル・ヴィークルの共同利用システムの社会導入のためのMM研究
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22360206
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
藤井 聡 京都大学, 工学研究科, 教授 (80252469)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 綾子 筑波大学, システム情報工学研究科, 講師 (80422195)
山本 俊行 名古屋大学, エコトピア科学研究所, 教授 (80273465)
大森 宣暁 東京大学, 工学研究科, 准教授 (80323442)
菊池 輝 東北工業大学, 工学部, 准教授 (00343236)
鈴木 春菜 山口大学, 理工学研究科, 助教 (00582644)
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Keywords | カーシェアリング / レンタサイクル / モビリティ・マネジメント / TFP / 交通まちづくり |
Research Abstract |
自動車や自転車といったパーソナルヴィークルが引き起こす様々な交通問題(交通渋滞,違法駐車・駐輪,土地利用最適化の阻害)の対策となる可能性を秘めているパーソナルヴィークルのシェアリング(カーシェアリング・レンタサイクル)が近年注目を浴びている.それはシェアリングが,パーソナルヴィークルほどではないが公共交通よりは利用しやすく,かつ,公共交通手段ほどではないがパーソナルヴィークルよりは公共的メリットの大きいと考えられるため,その普及によって交通問題の解消が期待できるためである. 本研究ではこれまで、共同でこの問題について文献調査を行いつつ議論を進めると共に、実証的調査分析を行った。 今のところ、京都府庁を核とした事業所・周辺住民のカーシェアリング運用実証実験と,自家用車保有者を対象としたカーシェアリング加入促進TFPの結果から,カーシェアリング普及促進の公共政策としての正当性と,事業として効率的に運用できる普及方法を確認した.まずTFPの効果として,自動車保有者のカーシェアリングの理解度の向上や加入意図の活性化,自家用車保有者の自家用車からカーシェアリングへの転換事例を確認し,TFPを用いたシェアリング普及促進の自動車利用抑制の可能性を明らかにした.また,これまで加入が困難であった高齢者層の加入者数の確認より,事業成立に必要な会員数確保に対する効果も明らかにした. 事業所を核とした実証実験では,府庁職員と周辺府民の車両利用曜日,利用時間帯の違いから,1台の車両を有効に活用できる方法であることを確認することで,事業所を核とした方法が,事業として効率的に運用できる方法である可能性を明らかにした.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記に報告したように、二ヶ年で文献調査と実証調査研究の骨子検討、ならびに、それに基づく調査研究の推進を予定していたが、本研究では、それらを完了しており、究めて順調な状況である。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、過年度における実証研究のデータを踏まえつつ、さらなる課題の洗い出しとそれへの対応のための研究打ち合わせ、そして、それらを踏まえた調査研究の推進を図る予定である。それと共に、本年度は最終年度であることから、最終的なとりまとめを行う予定である。
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Research Products
(14 results)