2012 Fiscal Year Annual Research Report
パーソナル・ヴィークルの共同利用システムの社会導入のためのＭＭ研究
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22360206
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
藤井 聡 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80252469)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊池 輝 東北工業大学, 工学部, 准教授 (00343236)
鈴木 春菜 山口大学, 理工学研究科, 准教授 (00582644)
山本 俊行 名古屋大学, エコトピア科学研究所, 教授 (80273465)
大森 宣暁 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (80323442)
谷口 綾子 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 講師 (80422195)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | カーシェアリング / レンタサイクル / モビリティ・マネジメント / TFP / 交通まちづくり |
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| Research Abstract |
近年，「カーシェアリング」や「コミュニティサイクル」といった，いわゆる「パーソナル・ヴィークル（以下，PV）」を共同利用するシステムが大きな注目を集めている．特に，双方のステーションを兼ね備えた「モビリティ・センター」を中心とした交通システムを構築することで，都市のモビリティの有様が大きく変容することが期待できる．しかし，これらのシステムは新規性が高いために一般的に知名度も低く，心理的抵抗感も大きい．本研究ではこうした背景の下，行動分析・心理学の大学研究者と実務的PV運営事業者が協働する研究グループを構成した上で，１）PV利用促進のための「心理的方略」の開発，２）使いやすく，かつ実務的運営が可能な「共同利用システム」のあり方，３）任意の都市・地域にてPV共同利用システムの導入戦略を検討するための「需要予測システム」の構築を行った．そして，これらの「需要予測・システム構成・心理的方略」の三者を一体的に活用する，PV共同利用システムの本格的社会実装を目途とした広義のモビリティ・マネジメント（都市交通戦略）のあり方を提案した．
具体的には京都府庁を核とした事業所・周辺住民のカーシェアリング運用実証実験と，自家用車保有者を対象としたカーシェアリング加入促進TFPの結果から，カーシェアリング普及促進の公共政策としての正当性と，事業として効率的に運用できる普及方法を確認した．「共同利用システムのあり方」に関しては，事業所の平日利用と周辺住民の夜間・休日利用を組みあわせて有効に活用できる方法であることを実証実験を通じて確認した．そして，需要予測の観点では，自家用車からカーシェアリングへの転換事例を確認し，またこれまで加入が困難であった高齢者の加入者数の確認をした上で，事業成立に必要な会員数確保に対する戦略を明らかにした．
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(15 results)
