2012 Fiscal Year Annual Research Report
エコ物流内包型の国内幹線物流予測モデルに基づくＧＨＧ削減施策評価手法の提案
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22360212
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| Research Institution | National Institute for Land and Infrastructure Management |
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Principal Investigator |
渡部 富博 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 港湾システム研究室長 (10356040)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
赤倉 康寛 京都大学, 防災研究所, 准教授 (70462629)
鈴木 武 国土技術政策総合研究所, 沿岸海洋・防災研究部, 部長 (30356034)
佐々木 友子 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部 港湾システム研究室, 研究官 (20642010)
井山 繁 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 主任研究官 (70565746)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 交通工学・国土計画 / 地球温暖化ガス排出削減 / 解析・評価 / 環境政策 |
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| Research Abstract |
交付申請書に記載した研究の目的達成に向け、平成24年度は下記の検討を行った。
「エコ物流内包型の国内幹線物流の輸送機関分担モデル構築」については、国内の中距離輸送や長距離輸送の主要ODについて、フェリー・RORO船・コンテナ船といった内航海運やトレーラー利用の輸送実績をもとに、輸送手段ごとのCO2排出量の違いが各輸送機関の選択にどのように影響するかを分析するために、ロジットモデルにて機関選択モデルの構築を行った。
「シナリオ別の輸送貨物量予測やＧＨＧ削減効果が算定できる評価手法開発・施策提案」については、内航船舶のエコ輸送に関する分析及びモデル開発と、炭素税などによる輸送機関選択の変化の分析を実施した。
具体的には、内航船舶のエコ輸送に関する分析とモデル構築については、国内のフェリー・RORO船・コンテナ船について、主要船社へのアンケートを通じて減速運航などをはじめとする輸送実態などを分析するとともに、船種毎の燃料消費関数を構築し、船種別の輸送によって消費される燃料を推計することで、排出されるCO2算定評価を可能とした。
また、炭素税などによる輸送機関選択の変化分析については、石油石炭税や炭素税などにより輸送費用が増大する場合について、構築した輸送機関分担モデルにより輸送機関分担への影響などを分析した。それにより、炭素税の税率や、各輸送機関のCO2排出量原単位の変化、さらには輸送速度の変化などにより、フェリーやRORO船などの内航船舶の選択率が変化することが分析され、炭素税などの税率の上昇にともない、よりCO2排出量原単位の少ないRORO船やコンテナ船などがより選択されることや、フェリーなどのCO2排出量原単位が技術革新などにより小さくなる場合には、エコ物流選択の可能性が非常に大きくなるが、減速運航による排出量原単位の削減ではその可能性が低いことなどが定量的に示された。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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