2010 Fiscal Year Annual Research Report
民生部門の温室効果ガス大幅削減と社会的構造変化の相互連関分析
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22360237
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
下田 吉之 大阪大学, 工学研究科, 教授 (20226278)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 容平 大阪大学, 工学研究所, 助教 (40448098)
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| Keywords | 民生部門 / 温室効果ガス / 技術変化 / 社会変化 / エネルギー最終需要モデル |
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| Research Abstract |
本研究は、我が国の民生部門における温室効果ガス排出量の大幅削減を実現するためのロードマップを、温室効果ガス排出削減シミュレーションおよび技術変化に伴う社会変化シナリオを含めて明らかにすることを目的としている。平成22年度は技術的変化と社会的変化の相互関係を明らかにすることの第1歩として、シミュレーションを中心とした研究をおこなった。
1. 技術や社会の変化に関する情報収集とモデル化
1990年から2005年までの民生家庭部門エネルギー消費の推移を明らかにするため、世帯類型別世帯数、住宅熱性能、家電機器の保有状況などの変遷を家電メーカーへのヒアリング等を含めて調査した。その結果をシミュレーションの入力として我が国の地域別エネルギー消費の変化を推計し、そこからこの15年間のエネルギー消費に与える各種要因(人口・世帯や機器普及など社会的要因を含む)の影響を明らかにするとともに、エネルギー消費機器別の地域エネルギー消費における寄与率を明らかにすることで、今後社会変化と技術変化の関係を分析する基礎とした。また、近畿圏全体における交通も含めたエネルギー最終需要モデルを作成し、住まい方と一人あたりエネルギー消費の関係を定量的に示した。
2. 日本の住宅・業務建築の歴史的変遷のレビュー
住宅に関しては、住宅地に着目し、郊外住宅地・住宅の現状と変遷について別途実施したアンケートなどで情報収集をおこなった。業務建築に関しては、業務建築設備データベースの分析、商業建築のエネルギー消費量データの分析を通じて、時間的な技術や商態など社会的要因の変化がエネルギー消費に与える影響について検討した。
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